国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2021-08-06 00:00

（連載１）誰もが知っていて無視している新型コロナ対策、憲法改正

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授

全国の新規陽性者数が、日本国内の最高値を記録しながら拡大を続けている。死者・重症者ともに抑え込まれているので、煽りは禁物だ。だが、新規陽性者数を無限大に拡大させ続けていてよいわけではない。冷静な対応は必要だ。今の日本の閉塞状況は、必要な対応策をとっていないことによって生まれている。誰もが必要だと知っている対応策を無視していることによって、生まれている。必要なのは、憲法改正である。 
  
　新型コロナ危機が発生した一年半前から、新型コロナ対策としての憲法改正の必要性は皆がよくわかっていた。それなのに、先送りにし続けているので、問題が悪化し続けている。私は、昨年の新型コロナ発生以来、「日本モデル」の動向をテーマにした文章をだいぶ書いた。その際、私が強調していたのは、「何が日本の長所で、何が日本の短所なのか」をはっきりさせ、「長所を伸ばし、短所を補う」戦略を構築すべきだ、ということだった。残念ながら、事態は逆に進み続けている。 
  
　日本の長所は、強制力がなくてもマスクを着け続けるなどの基本的な感染症対策を怠らない良質な国民の存在である。日本の短所は、問題の本質をとらえて分析し、構想力を持って対策を提示して説明するリーダーの欠落である。前者の強みを活かしながら、しかし負担増による疲弊で遂に崩壊する前に、後者の弱みを補うことが必要だった。残念ながら、弱みの補強はなされないまま、国民の疲弊が高まり続けている。政治家は責任逃れの姿勢を改めず、知識人たちは「俺の方がお前より頭がいい」、「俺が専門家で、お前は専門家ではない、俺の言うことを聞け」、のマウント合戦だけに明け暮れている。 
  
　政策レベルで言えば、新型コロナ対策で必要なのは、感染症対応に全く脆弱な医療体制の強化だ。医師会などが抵抗勢力になるのであれば、それを乗り越える法整備が必要だ。ロックダウンを行うのであれば、私権制限をしっかりと位置付ける法的根拠が必要であり、それがあって初めて整合性のある補償体制も正当化される。二つの方向性に沿った施策をとるためには、緊急事態条項を憲法に導入することが必要だ。平時とは異なる緊急事態の法的位置づけがあって初めて、医者の権利主張と、営業者の権利主張を乗り越える政策を正当化する基盤が作れる。このことについて、気づいていない日本人はもはやいないのではないか。（つづく）

本文を修正後、投稿パスワードを入力し、「確認画面を表示する」ボタンをクリックして下さい。

（連載１）誰もが知っていて無視している新型コロナ対策、憲法改正