国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2021-09-30 00:00

（連載２）日本の長期低迷：その原因と対策

山崎　正晴　危機管理コンサルタント

腐敗の少ない順に国名を挙げると、　1.ニュージーランド　2.シンガポール　3.フィンランド　4.スウェーデン　5.ルクセンブルク　6.デンマーク　7.ノルウェー　8.オランダ　9.スイス―と続き、日本は22位だ。腐敗の少ない国は、例外なく1人当たりGDPの上位国で、国民の幸福度が高く、経済成長率も高い。もう一つの統計は、国際非政府組織(NGO)「国境なき記者団(RSF)」が毎年発表する「世界報道自由度ランキング」だ。21年度版に基づいて、報道・言論の自由度の高い順に国・地域名を挙げると、　1.ノルウェー　2.スウェーデン　3.フィンランド　4.デンマーク　5.コスタリカ　6.オランダ　7.ジャマイカ　8.ニュージーランド　9.ポルトガル　10.スイス―と続き、ドイツは13位、英国は33位、香港は60位、日本はなんと67位。どう言い訳しようと、立派な情報統制国家だ。 
 
　振り返れば、菅政権の1年は不祥事のオンパレードだった。安倍政権から引きずる森友・加計問題、公文書改ざん問題、黒川検事長任期延長問題、菅首相の長男による総務省幹部不正接待事件、IR関連汚職事件、河井克行・案里夫妻選挙違反事件、コロナ対策での「持続化給付金」事業の電通への一括委託問題、東京五輪スタッフ派遣のパソナへの大量委託問題。これらの大半がいまだうやむやなままだ。 
 
　新型コロナ問題で国の対策の妥当性やコロナワクチンの危険性について、政府は国民が納得する説明をしてこなかった。新聞や地上波テレビも国民の疑問に十分に答える報道をしていない。それを補うものとして一部の識者がユーチューブなどを通じて政府発表と異なる情報や意見を提供しているが、ワクチンの危険性など機微に触れる発言は一方的に削除される。もはや首相や政治家や役人の言うことを信じて、額面通り受け止める日本国民は皆無だろう。政治不信と先行き不安で、国民の活力が急速に失われつつある。こんな状態で、国民が一丸となって経済発展に向けて努力するなど到底できることではない。 
 
 
　社長が社員の信頼を失ったら、会社は倒産する。子供がお父さんとお母さんを信じられなかったら、家族は崩壊する。首相だけでなく、全ての政治家と官僚はうそをつくことや隠すことをやめて、国民の信頼を取り戻さない限り、日本に明るい未来はない。(おわり)

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（連載２）日本の長期低迷：その原因と対策