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2022-03-23 00:00
（連載２）ロシアのウクライナ侵略を止めるには
船田 元
衆議院議員
更に重要なことは、ロシア兵士の士気を弱めること、そしてプーチンがロシア国民から支持されない状況を作ること、またその状況を知らしめることである。前者を達成するにはウクライナ軍が更なる反撃力を持つように外から支援し続け、戦いを膠着状態に持ち込むことである。ＮＡＴＯ軍が直接介入することはできないが、有能で有効な武器を供与することは可能である。<br /> <br /> 後者を実現するには、ロシア国内で戦争反対の市民デモを盛んにすることだ。サンクトペテルブルクをはじめ、既にロシア国内各地でデモが多発している。当局による検挙者も相当数に及ぶが、更に力を増すためにＳＮＳを利用したプロパガンダはとても有効である。昔は存在しなかったネット上でロシア市民が世界と連帯し、プーチン政権を包囲すべきである。現にプーチンの側近と言われる大富豪の一部が、この度の侵略に異を唱えはじめている。<br /> <br /> 最終手段として考えられるのは、有力な仲裁者を作ることである。ロシアとＮＡＴＯ諸国との間では、最早交渉する共通の土俵を持ち得なくなっている。そうした中、中国が果たすべき役割はとても大きい。なぜなら中国は両方の紛争当事国との親密な関係を、それぞれ築いてきたからである。例えば中国の最初の空母「遼寧」は、ウクライナの「ヴァリャーグ」という未完成の空母を譲り受けたものである。ウクライナの貿易相手国の第一位は中国だ。一方、中国はロシアとも兄弟関係にあることは言うまでもない。反米の立場や強権的支配構造において共通している。ロシアとウクライナの争いは中国の国益を損ない、一方停戦や妥協は国益に叶うはずである。<br /> <br /> このように中国の仲裁役に期待する声もあるが、国際情勢はより複雑であり、そう簡単に中国が動くかどうかは予測できない。火中の栗を拾うことに慎重な政権内部の意見も少なくない。しかし米欧側に有力な解決手段を持ち合わせていないのならば、このようなシナリオに期待をかけることは決して無駄ではないはずだ。１日も早い戦争終結を願わずにはいられない。（おわり）<br />
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