国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2022-05-15 00:00

（連載２）日本のインフレの現状の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員

<img src="https://www.jfir.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/220514furumuraharuhiko3.jpg" style="display:block; margin:1em; max-width:450px" /> 日本のインフレ率(2000年から2020年) 
  
　現在、輸入物資の価格高騰(新型コロナウイルス感染拡大からの回復とウクライナ戦争が重なった)と急激な円安で日本国内のインフレ率は2%を軽く達成しそうな勢いである。しかし、これは日本政府や日銀が意図した「インフレ」ではない。インフレーションには需要が高まることで起きる「デマンドプッシュ型」とコストが上昇することで起きる「コストプッシュ型」があり、現状は「コストプッシュ型」だ。経済が好調なので人々の需要が高まったからというものではない。 
  
　「円安は日本にとって素晴らしい」ということを私も小学生の時に刷り込まれた。先生が黒板に日本で作った自動車が100万円として、それをアメリカで売る場合のドル換算した価格の図を描いて、「円安になればドルでの価格表示が安くなるので売れやすくなって利益が大きい」「海外から資源や材料を買ってきて日本で製品にして売る、これを加工貿易と言う」ということを説明してもらったと思う。 
  
　しかし、私が小学生だった1980年代から日本経済は大きく変容し、外需頼みの国から内需頼みの国になった。GDPに占める輸出の割合は2018年の段階で18%だった。先進諸国の中でこの割合は低い方だ。 
<img src="https://www.jfir.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/220514furumuraharuhiko4.jpg" style="display:block; margin:1em; max-width:450px" /> 輸出がGDPに占める割合(2018年) 
  
　日本経済の現状は非常に厳しい。急激な円安の進行を止めることだ。そもそも貨幣価値の乱高下は好ましくない。また輸入物資の価格の引き下げは日本一国でできることではない。新型コロナウイルス感染拡大からの回復途上での経済回復のための物価高は仕方がないが、ウクライナ戦争による物価高に関しては一日も早い停戦によって改善が見込まれると思う。しかし、現状はとても厳しいと言わざるを得ない。(おわり)

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（連載２）日本のインフレの現状の問題点