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2022-09-30 00:00
中国依存の商用車EVと日本の公共交通のGX化
船田 元
衆議院議員
ＧＸの意味するところはグリーン・トランスフォーメーション、すなわちＣＯ２排出の劇的な減少を実現する試みである。日本も気候変動枠組み条約締結国として、２０３０年には２０１３年比４６％のＣＯ２排出量削減、２０５０年にはゼロを国際公約している。<br /> <br /> そのため再生可能エネルギーの開発強化、原発再稼働、ＥＶ普及の加速、蓄電設備の開発など、世の中挙げてＧＸに必死で取り組んでいる。特にＥＶ普及については、乗用車分野ではかなりの目処が立ってきたが、トラックやバスなどの商用車のＥＶ化はまだ緒についたばかりである。<br /> <br /> そうした中、栃木県の関東バス、福島交通、茨城交通などの公共交通各社を傘下に置くみちのりホールディングスが、経産省所管のＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に積まれたグリーンイノベーション基金からの支援を受け、所有のバスのＥＶ化に取り組むこととなった。関東バスの、大型路線バスの所有台数の約７割に当たる１５８台を２０３０年までに順次電気バスに転換する。さらにＡＩを導入した運行システムを導入して利用者の利便性を増す。２０２３年８月に開業するＬＲＴ、芳賀宇都宮ライトラインの開業と相まって、公共交通の脱炭素化が一気に進むことになる。<br /> <br /> しかし困ったことに電気バスは現在のところ、日本のメーカーは製造に着手していない。２０２０年代半ばをめどにバスを始めとする商用車のＥＶ化を目指して、トヨタ自動車を筆頭とした開発チームがようやく始動したところだ。したがって当面は商用車のＥＶ化を先行している中国のＢＹＤ社から購入せざるを得ない。その後順次国産電気バスを購入する予定だ。この度の路線バスの脱炭素化が、全国のモデル事業となり、全国に普及していくことを大いに期待している。
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