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2023-01-23 00:00
国家百年の大計は教育・人造りにあり
深澤 留美
公務員
少子化対策は、お金だけの支援では成功しません。毎年のように外遊で国会議員がフランス等の少子化対策などを視察しに行きますが、一体なにを学んできているのでしょうか。本気で子供（＝国の未来）を増やしたいなら、お金をばら撒くだけではなく、子供を産みやすい、夫婦で育てやすい環境になるように様々な既成概念、制度や風土も改革することにもっと果敢に挑むべきではないでしょうか。気軽に結婚できるように夫婦別姓を認めたり、事実婚を認めて内縁関係の子供も、嫡出子と遜色のない権利が享受できるようにする、あるいは、フランスのように、子供３人以上の家庭は各種割引等優遇制度を導入するとか方策はたくさんあるはずです。<br /> <br /> また、既に存在している国の宝である全ての子供たちが未来に希望を持てる、輝ける社会にしていかなくてはなりません。７人に１人が貧困児童という事態の早急な改善が必要です。さらに、シングル「マザー」の問題が生じないように離婚後も父母双方に親権・扶養義務を課すことも検討するべきかと思います。朝の保育園への送りぐらいはするお父さん達も増えてはいますが、家族の夕飯の心配をするとなると、どれほど仕事効率を高めないといけない大変なことでしょう。夫婦が交代で夕方の子供のお迎えや食事の準備をすることが困難でない社会（共働きでも育児・家事は女性負担大ではない）を作らないと、若いカップルが子供を積極的に産みたいと思う未来は絶対やってきません。<br /> <br /> また、高額の塾に通わせて有名進学校・大学にいかせることが当たり前の世の中では、子供も簡単には増やせません。教育制度も、大学受験に重きを置くのを止め、本当に大学で学びたい人だけが進学して卒業するのに苦労する制度にしたり、高卒でもその後高度な専門技術を身に着けるための学校を卒業すれば、社会で尊敬され高収入につながる仕組み作りとかを考えたりできるのではないでしょうか。子育て・教育に充てる追加予算として見直すべきと考えられるのは、例えば単年度会計予算制度だと、毎年年度末の３月になると予算消化で意味もない道路工事やその他事業が無駄に行われますが、それらを禁止して、その分余った予算は全て子育て・教育予算に回すことを毎年積み重ねれば、大きな違いとなって現れるのではないでしょうか。
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