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2025-01-22 00:00
阪神淡路大震災から30年
船田 元
衆議院議員
兵庫県南部を中心に震度7を記録した、阪神淡路大震災が発災してから、この1月17日で30年の節目を迎えた。この時から新たに定義された「災害関連死」、すなわち直接の地震による犠牲だけではなく、地震による怪我や精神的ダメージや、避難所での劣悪な環境により体調を崩して死亡したケースなども、震災の犠牲者としてカウントすることになった。直接死・災害関連死は実に6434名を数えることになった。<br /> <br /> この地震により始まったことのもう一つは、「災害ボランティア」の誕生である。それまでは福祉救援ボランティアなどと呼ばれていたが、まだまだマイナーな存在だった。私は発災1ヶ月後に現地に入った。当時の新進党学生部を連れて、学校が避難所になって授業が開けない中、避難所周辺や校庭で子どもたちの学習支援活動というボランティアに従事してもらった。ボランティアの名前に相応しかったかどうか自信がないが、学生たち10数人は現地で約1ヶ月間滞在して頑張ってくれた。<br /> <br /> なお現地に設置されたボランティアセンターにも伺ったが、パソコンを必死で見つめているある青年に何をしているか尋ねてみた。そうすると「支援物資が送られてきているが、避難所のニーズとマッチすることが難しく、そのニーズも様々であること。ニーズを的確に迅速に把握し、支援物資を効率的に届けるためには、インターネットでパソコンを繋ぐことがとても便利だ」という答えだった。「ふーん」と分かったような返事したが、実は分かっていなかったことが、後で気が付いた。<br /> <br /> 今やスマホを使って、あらゆる場所や時間でSNSによって他人と繋がることができ、情報や知識を獲得することができる。先ほどのボランティア青年は、まさに災害支援にSNSを駆使した最初のケースかもしれない。しかし最近は犯罪の温床になったり、他人を誹謗中傷して死に至らしめるケースも少なくない。災害関連死を極力少なくしするために、正しく、人を助けるため、世の中を明るく便利にするため、SNSを使い始めていたあの頃の律儀さ、真面目さをもう一度思い返さなければならない。
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