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2008-06-13 00:00
地球温暖化対策の推進は、日本の国益である
塚崎公義
久留米大学准教授
来月の北海道洞爺湖サミットで、地球温暖化対策が主要な議題となり、議長国である日本が積極的な活躍をすることが期待されている。地球温暖化問題は、難問である。誰がどれだけ温暖化ガス排出量を削減すべきか、という理屈が何通りも立ち得ること、自分だけ国際的な枠組みの外に居たいと各国が考えること、などに加え、国際政治を考える上で重要なことは、政治家が乗り気でないことであろう。<br /> <br /> 温室効果ガスの排出を抑制するコストは直ちに、しかも目に見えて発生する一方で、ベネフィットは遠い将来に発生し、しかもそのメリットは目に見えない。コストをかけて地球温暖化を阻止できたとして、その頃には人々が地球温暖化問題の存在自体を忘れてさえしまうであろうから、地球温暖化を止めた政治家はヒーローにはなれないのである。詳しくは、拙稿「（http://www.tsukasaki.net/）」をご参照ありたい。<br /> <br /> しかし、日本にとって、地球温暖化防止の合意は極めて重要である。地球温暖化防止によって地球環境が維持できる、世界の食料生産が危機に陥らない、世界中が省エネすれば原油が余って原油価格が下落する、といったメリットのほか、日本が誇る省エネ技術を世界に輸出して、世界に日本の貢献をアピールすることが出来るのである。<br /> <br /> これは、日本が労を惜しまず合意の取りまとめに奔走するインセンティブを有しているということである。サミットでは、議長国みずからが問題に真剣に取り組む姿勢を明確にし、参加国に積極的にはたらきかけ、是非とも有効な枠組みを作り上げてほしいものである。
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