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2006-04-12 00:00
２１世紀の日本の興廃にかかわる重要テーマである
岡田 弘
国家公務員
掲示板「百花斉放」の開設にお祝いを述べたい。日本国際フォーラム政策委員会のこれまでの諸提言には、私の仕事に関係する問題を取り上げたものもあり、これまで常に注目してきたが、現在行なわれている政策提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」に関する政策委員会の議論は、２１世紀の日本の興廃にかかわる重要テーマであると思い、毎回このホームページにアクセスして、しっかりと熟読させてもらってきた。<br /> <br /> いつもその議論の質の高さに圧倒され、このような議論が日本の国内で行なわれていることを誇りに思ってきたが、今日はせっかくの「百花斉放」の開設の機会であるので、私なりに政策委員会の議論に参加し、その思いを皆様とともに共有したいと思う。政策委員会の議論をリードしているのは、主査の内藤正久氏だが、同氏は「９・１１事件後のパラダイム・シフトがある。ブッシュ政権はその原子力政策を転換したし、ロシア・ウクライナ間には天然ガス供給停止問題が起こった。『２１世紀は石炭の世紀』との声もある。市場対応だけでは、国家戦略は不在だ」と言い切って、日本のエネルギー政策が市場原理にすべてをまかせる規制緩和策しかもっていないことに警鐘を発している。私もまったく同感だ。<br /> <br /> 政策委員間の議論でも「メジャーの石油支配力が低下するなかで、今後採掘可能な石油は技術的・経済的にコスト高な深海底や地政学的にコスト高なＯＰＥＣ諸国にしかない」「石油生産はいずれピーク・アウトする」「地球環境保護とエネルギー安全保障は、コインの裏表の関係にあるが、再生可能エネルギーに過大な量的期待を寄せることができない現実のなかで、どのようにしてベスト・ミックスを確保するかが問題だ」「これまで欧州はもっぱら地球温暖化を、米国はもっぱら安全保障を唱えてきたが、ここにきて欧州も米国も地球温暖化と安全保障の双方の旗を立てるようになってきた。日本も中国のおかげで２つの旗を掲げるようになりつつある」「現行エネルギー基本法には問題がある。総理主導で政策決断できる体制をつくる必要がある」などと、頼もしい正論がつぎつぎと展開されている。これからも、このホームページをつうじて、政策委員会の議論をフォローしてゆきたい。
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