まだ解散時期についての特定は困難だが、先週末の北ミサイル打ち上げのどさくさに紛れるように「６月３日解散・７月１２日投開票」説が政府・自民党首脳の間でささやかれた。これを察知した公明党幹部らが「都議選とのダブル選挙になる」として相次いで反対を表明した。しかし「７月１２日投開票」なら首相・麻生太郎の切望するサミット出席も可能。何でもあり政局だから、可能性を探っておく必要がある。小生は、公明党が突然「東京都議選と重なるのは望ましくない」（代表・大田昭宏、３日）とか、「（東京都議選と）同じ時期か、接した時期にやると、与党の力を十分に発揮できない」（政調会長・山口那津男、４日）と言い出したのに、首をかしげていた。

　誰もダブル選挙を主張していないのに、どうしてかと思った。ところが自民党筋によると、まだマスコミが気づいていない情報があったのだ。しかるべき筋が「会期末６月３日解散で、７月１２日投票があり得る」との情報を流したのだ。たしかに「３日解散」なら憲法第５４条でさだめられた解散の日から４０日以内の総選挙に「１２日」がぎりぎりで合致する。投票日は６月２８日か、７月５日か、７月１２日となる。しかしサミットが７月７日からだから、麻生の出席を考慮すると、７月１２日となるわけだ。衆院選告示中にサミットが行われた例は、１９９３年７月の東京サミットの例があるが、首相・宮沢喜一は大敗している。

　奇妙なことに、首相周辺もこれを否定する発言をしていない。行政改革担当相・甘利明は「首相は補正予算を仕上げて信を問うという思いと、国際舞台で『世界の麻生』をアピールして信を問いたいという間で揺れている」と述べているが、「６月３日解散・７月１２日投票」はその両方を満たすことができるのだ。選対副委員長・菅義偉も、９月の任期満了選挙の可能性については、「それは分からない。解散時期はまさに首相が判断する。常在戦場だ」と微妙にはぐらかしている。麻生に至っては３月６日、会場がどよめくどっきり発言。「近々行われるであろう総選挙」と発言したのだ。問題は公明党の出方だ。公明党が反対する理由に、まことしやかに住民票移動があげられるが、これは事実かどうか分からない。確かな理由は、自民党の応援がなければ大田が落選しかねないのと、全国からの応援を都議選に集められなくなる点だ。

　国会がどうなるかも、解散展望の重要要素だが、麻生は５月の会期末は補正予算成立を最優先とし、野党が徹底抵抗すれば、不成立でも解散だし、審議に応ずれば話し合い解散の可能性もある。衆院で不信任案を否決、参院で問責決議案が可決され、解散もあり得る。会期延長も考えられるが、日程がきつくて大幅延長はやりにくい。そこから会期末解散で突っ走る構想が出て来たのだろう。公明党無視になるが、大田への応援を確保するなど、手段はないわけではない。いずれにせよ最終日解散に“もつれ込む”可能性もあるが、まだ解散選択肢のワン・オブ・ゼムだろう。