かねて麻生首相が、「四島返還」というこれまで日本が死守してきた北方領土問題に関するわが国の原則的立場を一方的に放棄し、「面積等分」等の異論を提起していたことは、良識ある日本人のひとしく懸念してきたところでありましたが、４月１７日付け毎日新聞によれば、前外務次官の谷内正太郎政府代表も同紙とのインタビューで「私は３・５島でもいいのではないかと考えている」と述べ、この麻生首相の発言に同調したと報じられています。

　政治家を代表する現職首相の「面積等分」発言に加え、官僚を代表する谷内前外務次官から今回「３・５島返還」発言が出たことは、１９５６年以来日本が一貫して死守してきた「４島返還」という対露外交方針を根底から覆すことになり、これまで国内で発せられてきた各種異論とは根本的に異なる悪影響を日露関係の将来に及ぼすことが危惧されます。少なくともロシア側は、このような日本国内の状況を見て、「もう４島を返す必要はない」と思うでしょう。そしてさらに「これからは、３．５島か、ゼロか、の議論をすればよい」とほくそ笑むことでしょう。

　ここまでくれば、「いろいろな議論があってよい。みんなで議論しよう」などと言って、個々の論客が、個別に麻生、谷内氏に反論し、百花斉放していてよい状況ではありません。日本国民は、一致団結、断固として麻生・谷内発言を拒否するものであることを、なんらかの方法で示す必要があると考えます。この度、国民有志相募り、「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」との声を上げることにしたのは、このためであります。

　ぜひすぐ、この（日本国際フォーラムの）ホームページのトップページにある「緊急アピール『対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない』意見広告への資金カンパをお願いします」をご一読ください。プーチン・ロシア首相が５月１１日に来日します。その日の全国紙各紙にこの「緊急アピール」を掲載するためには、４月２８日正午までに、この意見広告が成立するためのめどをつける（署名者を確定する）必要があります。

　ぜひ今すぐ「緊急アピール『対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない』意見広告を成功させるための資金カンパをお願いします」をお読みください。そして、北方領土４島を回復するための最後のチャンスになるかもしれないこの「意見広告」に、貴方のお名前を加えてください。貴方の意思決定がこれほど歴史の創造にかかわる瞬間はないと確信します。締め切りは明々後日です。最後のお願いをいたしました。

　呼びかけ人の一人である伊藤憲一から