５月１１日付けの読売、毎日、日経、産経各紙に掲載された、貴日本国際フォーラムの緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」というご意見広告を拝見し、とても感激いたしました。

　麻生総理がメドベージェフ・ロシア大統領と会談した時の報道記事を読み、あまりにもこれまでの日本国の論理と努力を無視した発言ぶりに危惧を感じていたところ、今度は谷内政府代表が麻生総理と同じような発言をしたことを知り、強い憤りを感じていましたが、今回の貴フォーラムの意見広告に接し、私の思っていることを明確に主張されていましたので、本当に感激しました。

　ソ連は、昭和２０年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して、満州・樺太・千島に攻め入り、日本兵６０万人をシベリアに連行して、捕虜収容所に収容し、劣悪な条件での労働を強制し、多くの命を奪いました。その上で、８月１５日のポツダム宣言受諾後の８月２８日から、国際法を無視して、北方四島に攻撃を仕掛け、今日にいたるまで不法占拠を続けているのです。

　私は、平成２０年度「北方四島ビザなし訪問」に参加し、「新クリル列島経済発展計画」により８００億円以上の投資計画が策定され、違法なインフラ整備が具体的に動き出しているのを目の当たりにしてきました。これまで以上に「北方四島」返還に関する対ロ交渉は困難になると感じていましたが、そのときに政府首脳や一部関係者からこのような発言があったことに驚愕しております。今回の意見広告に力を得て、微力とはいえ、これまで以上に「北方四島」返還要求運動に邁進する所存です。