米国の有力な地政学的リスク分析機関である「ユーラシア・グループ」は、毎年初にその年のトップ１０のリスクを発表しているが、初めて日本が５位に挙げられた。鳩山首相が早期退陣しても民主党の天下は続き、官僚組織を有効利用せずに実業界と距離を置いたままで、経験不足の政策運営が行われる結果、
２０１０年より日本は新たな「失われた１０年」の始まりを為すという分析である。

　旧知の仲の主宰者に「デフォルト危機の可能性が高く、かつプーチン専制色を強めているロシアをさしおいて、日本が世界的基準で高いリスクとは”光栄”だが、小沢も今が得意の絶頂で、今後は支持率が急落していくし、惰眠を貪った自民党にお灸を据えた良識有る有権者はバランスをとることを考えており、反民主党勢力に投票するだろう」と反論したところ、「今の日本の情勢で自民党の抜本的改革や新党結成の現実性が有るのか」と見透かされた反論を受ける始末だった。

　これだけ迷走、失言、失点を続けて、内政外交両面で国益、国力を損ねている小沢、鳩山、菅体制の敵失を目前にして、自民党にとっては反転・反攻の絶好の時機と思われるが、谷垣執行部には政権奪還の覇気が感じられず、政策論争への熱意が感じられないのは、極めて残念である。実業の世界では、敗者は劇的な改善がなければ、早期に退出させられるが、自民党の自己改善の動きは見られない。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　反体制運動を出発点とした市民活動を職業とし、また組合活動を生業としてきた民主党政治家が、全体の富の創出よりも個人への分配に重点を置くことは当然であるが、国家の保全、成長よりも個人の収入増、税負担減という拝金主義を蔓延させる結果となることを認識していない。志を同じくする人々の新党結成による保守の一刻も早い巻き返しが必要とされる。