国際政治の歴史や、幕末から150年の日本の近代史を考えた時、外交上の失敗は、どこの国でも「狂ったナショナリズム」に政治が迎合した時に、起こるような気がします。領土問題が起こった時には、何処の国でもそれが顕著に見受けられます。国際的に平和の維持を求め、経済的生活の向上を図ることが各国の究極的外交目標とすれば、民族の自決、宗教の自由などは世界が認める原則ですが、選民意識、覇権主義、中華思想等の「狂ったナショナリズム」は常に問題の発端になります。日本でも、かつての「日比谷焼き討ち事件」や「安保反対運動」などは「狂ったナショナリズム」の典型的な例です。

　最近でも、やれ「黒船だ」とか、外資は「剥げ鷹だ」とか、挙句は小泉内閣の経済政策に関して「米国の手先だ」とかと、何の理念も無いまま、感情の発露として意見を言ったり、行動する人もいます。世界の外交問題を見てみると、この「狂ったナショナリズム」が、人類平和の最大の敵であるような気がしてきました。それらの大衆心理を利用して、プロパガンダや煽動により権力を取ろうとする政治家もいます。外交以外でも、福祉政策に関連して「年寄り切捨てか」「金持ち優遇だ」「大企業反対」などと、反対だけするのは、同じような群集心理だと思います。

　日本人には、情念ではなく、理性による政治、外交を期待したい。若手の外交官の方々に期待します。私ども６０才を越えたものでも、しっかりとものは見ているつもりです。「軍事力が無ければ、日本の外交は弱い」などといわず、世界の隅々の実態を見つめ、情報収集をして、いつも世界で真っ先に現実的で正しい意見を発信する日本外交を構築して下さい。北方領土に関して「日本は第二次大戦の結果を認めよ」といったロシアのラヴロフ外相に会ったら、「あなたはロシア人ですか？ソビエト人かと思った」とでも言ってやって下さい。日本に「消費税を上げろ」といったＩＭＦの人には、「あなたは元銀行員ですか？それでは、『社員はどうでもいいから、首を切って、その給料分を借金返済に回せ』というのと同じです。日本は民主政治の国であり、恒久的な重・増税路線は納税者の意に反し、国家路線に反します。社員の首など切らずに全員で働きまくれば、返済出来るに決まっているでしょう」と反論して下さい。

　ところで、今度の６月のＩＡＥＡ理事会では、イスラエルの核廃棄を実現しましょう。それがイランに核保有を止めさせる切り札です。とまあこんな具合に行けばいいですね。とにかく「狂ったナショナリズム」に惑わされず、勇気と情熱を持ち、ゆとりを持って、理性的な現実認識で問題解決に当たるようお願いします。