新総理大臣始め、各大臣方はとにかく国際感覚を持ち、国際化して下さい。世界観、世界の地理観、歴史観、民族観、宗教観などを元に世界を理解して、日本の立ち居地を見定め、外交に重点を置くのが良いと思います。日本の国内政治をつかさどるに当たっても、各国のやり方を黙って批判的に眺めたうえで、十分相手を尊重し、世界を鏡にして、日本こそ個人の自由と私有財産制を最大限生かした世界で最も民主的で豊かな国にしてしまいたいものです。世界の主要政治家と接した時に、彼らより上に立つ指導性を十分発揮する能力を養って下さい。米国の言いなりではなく、オバマさんが頼ってくるようになればよいのでは。外交では、頼めば聞いてくれると思ったら大間違いです。前総理はそんな感じの印象でした。外交とは、「日本の意見を聞くと上手く物事が運ぶ。政策運営が上手く行く。国が豊かになる。究極的正義は日本にあるから逆らえない。日本の言うとおりにする以外選択肢が無い」となれば、日本は世界をリードできます。どの国も自分の国のことしか知らないが、日本に聞けば、世界の様々な情報と知識が得られる位に情報収集はしなければなりません。

　「生活第一」だの、「安心社会実現」などの標語は、市町村や自治体の行政に生かしていただけばよいので、政府は日本人の底力を信頼すべきであり、その担い手である中核の国民とは、無党派層であり、政治無関心層のはずです。なぜなら、その人々こそが、自らの職業を通じて目の前の生活設計を自らの力で自立する努力している国民＝自立した市民・庶民だからです。支持者と称して政府に様々な要望をする団体や、政治頼りの一部の既得権者に従って、何十年もの間国家財政に恒常的赤字を積み上げた自民党の失敗をしないで欲しい。土台、「民意」とは新聞やテレビのマスコミが視聴率を上げ、発行部数を上げる為に言っている事で、私の知る限り誰も『民意』などと自称して、物を言った人を知りませんし、そんなもの実は幻想です。仕事熱心な人々は、政治なんかに構っていられないのが実情です。自分自身を振り返ってもそうであったと思います。「有識者」などというのも官僚が隠れ蓑にする架空集団です。よく言われる格差解消とは、まるで社会主義、共産主義のようです、所得格差が無くなったら努力するものが報われず、国民活力の動機が失われます。親が貧しくとも発奮した子供が、豊かになれなくなったり、公務員だけが失業保険も払わず、終身雇用を保証された身分的特権を持っていたり、社会を固定化させることが、最悪の社会です。所得が向上するように皆真剣に職業に取り組んでおり、多様性と変化が無くなったら日本社会は終わりです。身分制や階層化が固定しては封建制社会になってしまいます。

　現在世界的に先進国の財政赤字が問題化していますが、国民の生活は国が面倒を見て、守るなどという結果、先進国では国民が重税に苦しむようになり、絶対君主制に戻るような歴史の逆行が起こっています。Ｇ２０やＧ７では、欧米先進国政府にそのような指摘とあるべき国家運営の指導をするくらいの強い意見を持ってもらいたい。重税こそ、民主政治の敵です。資本主義社会は、民間の自由な経済活動を活性化し、付加価値創出の競争をしており、それが社会を豊かにする原動力になっていると信じます。慈善事業や社会保障は、国民の相互扶助や共存・共生・協力精神に基づくべきもので、政府の関与すべきテーマではないと思う。政治的には、まずは所得税の累進率を引き下げ、収入が倍になれば倍近くの可処分所得が得られるようにしたらどうだろうか。法人税も半分くらいにしても、企業が倍の利益を上げれば、税収は変わらないではないか。５％の消費税の低さは、先進各国に誇ってみたらどうか。なぜなら民間経済の実需こそが経済成長のエネルギー源のはずで、供給過剰だと、デフレ不況や失業が発生するのではないか。内需を拡大せずに輸出だけに頼れば貿易黒字が拡大しますます円高で、企業はコストカット競争で産業の海外移転や人員削減が進み、悪循環が途切れなくなります。政府の所得移転・再配分政策よりも、多くの国民が少しでも資産を持ち、不況に対する耐久力を増すような国民経済を構築し、弱者に対してはより豊かになった民間の寄付行為をもっと活発化させ、促進したらどうだろうか。

　日本の巨大な財政赤字の解消は、（１）インフレ、（２）棒引き、（３）増税、（４）経済成長、の４通りしか、解消策がありません。現実には、（４）の策以外には方法は無く、新内閣は一刻も早く外交に復帰して、ＩＭＦや他国から増税指導される前に、その本質的対策を欧米各国にはっきりと明示すべきです。日本人の力を信じれば、必ず回復できるはずです。政治や政府とは、決して国民の上に立つ絶対君主制の実施ではありません。政府は国民の力を信じてください。新総理のおっしゃる雇用問題などは、経済が活性化して、人手不足の社会にすれば、一気に解決します。政府は、外交・安全保障・治安・管理通貨制度の規律など、本来の役割に徹して下さい。日本を知的能力で世界のオピニオン・リーダーの国にしましょう。そのためには世界の平和維持と、持続的経済成長のために貢献すればいいだけです。