尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に衝突してきた問題に関して、つくづく「外交は言葉がすべて」と感じています。この問題で日本政府のやるべきことは、まず、彼らが本当に漁民かどうかを尋ね、漁民だというのなら、漁船が巡視艇に体当たりする事が果たしてあるのか、と言えばよいのです。日本側としては「軍事的偵察艇が日本領内に入ったのではないか」と間違えた、と言えばよいでしょう。なぜなら、漁船なら体当たりしてくることはあり得ないことだからです。本当に漁民であって、体当たりなどした事実はないと判明したら、「二度と領海侵犯をしないように」と諭して、釈放し、船も一緒に返せばよいのです。そして、その船の漁獲量をさして、「日本領海からこれだけ魚を取られてしまった」と、中国政府に抗議して、それで不問に付してもよいのです。

　問題は領土の問題でしょう。尖閣諸島は古来から琉球王国のもので、今では沖縄県としてれっきとした日本国領土になっています。だから、尖閣諸島に関する中国との領有権争いの史実は江戸時代以前を含めて歴史的にありませんでした。沖縄の一部として占領国米国から日本に返還されているのが、尖閣諸島です。沖縄が米国の占領下にあったときに、中国が米国と尖閣諸島の領有権について話し合った形跡も全くありません。

　中国が「対抗策」と称する事をいくらおやりになっても、日本としては無視すればよいでしょう。対抗手段を採る必要はないと思います。「中国要人の方は、いつでも日本にお越しください。歓迎します」と言っておけばよいのです。日本側が相手国と対等の立場を意識して、「双方自重して」とか、「戦略的互恵関係」と言っても、中国側はその手には乗らないようにするでしょうから、対等意識で臨むのではなく、肩の力を抜いて一段上の目線で対応すべきです。

　外交においては、相手国政府の意図を良く把握して、こっちの手の中で躍らせるようにもって行くのが上策です。先般の日本政府の円買い単独為替介入に関しても、日本では「欧米各国は、日本のことをどう言うか」といった、他国の顔色を気にしたり、他国の目ばかり気にした議論が多く見られました。こんなビクビク外交はもう卒業しましょう。結局、外交は言葉がすべてです。見識とゆとりをもち、相手の意図を暴いた上で、やわらかく相手の面子を立ててゆく交渉が、外交であると感じています。前原大臣上手くやってください。