アフマディネジャド・イラン大統領は９月の国連総会での演説で「米国当局が2001年9月11日の米同時多発テロ事件を実行した」とか、「イスラエルを地図上から抹殺する」と述べ、世界の人々をまたもや驚かせた。また、10月3日、同大統領はイラン北部の町ハシュトゲルドでの演説では、イスラエルを「中東という野に放たれた野犬」と表現し、オバマ大統領については「地獄に送ってやる」と語ったと報じられた。

　10月3日付のイスラエルのハーレツ紙は、アフマディネジャド大統領が、来週にでもレバノンを訪問し、スレイマン大統領、ハリーリ首相と会談するのみならず、イスラム過激派のヒズボラの政治指導者ナスラッラー師と会談し、イスラエルとの国境付近を訪れてイスラエル側に向けて石を投げるという行為を計画している、と報じた。同大統領によるこうしたパフォーマンスの目的は何だろうか。

　このところ、イランに対する国際的な経済制裁が強まっている。9月30日の米国務省の発表によると、国際石油資本のロイヤル・ダッチシェル、トタル（仏国）、スタトイル（ノルウェー）、ENI（イタリア）がイランからの撤退に同意している。また、日本の国際石油開発帝石もアザデガン油田の開発からの完全撤退を発表している。さらに、トルコの民間企業が対イラン向けのガソリン輸出契約を停止したとの報道もある。このような状況を踏まえれば、長期的に見て、イランの主要収入源であるエネルギー収入に制裁効果が表れてくる蓋然性が高くなってきたといえそうだ。

　これに対し、これまで、イラン経済には経済制裁の影響などないと公言してきたアフマディネジャド体制は、今後も国際圧力に屈しない姿勢を見せ続ける必要がある。その中での先述のレバノン訪問計画や、30年ぶりにエジプトとの直行便再開の合意である。イランが国際社会から孤立していないことを示すことが目的のように見える。

　しかし、イラン国内では、アフマディネジャド大統領の力強い発言や姿勢とは裏腹に、経済制裁が総合的に市民生活に対して影響を与えている。パンの価格が少なくとも25％引き上げられたことは、その一例だろう。苦しい生活を送っている市民の中からは、現政権を批判する声も聞かれる。このような国内世論を背景とした同大統領のレバノン訪問が、東地中海地域の変動の引き金とならぬことを心より願う。