菅政権が成立して２カ月が過ぎたが、今や内部矛盾と政策遂行上の困難を抱え、明日の運命も不透明になってきたが、その原因と将来性を分析してみたい。
　
　まず、鳩山前政権の特質と比較すると、鳩山政権は、「脱米親中」と「福祉重視」を志向したが、米国政権に嫌われ、退陣に追い込まれた。代わった菅政権は、「日米同盟重視」、「反中国」、「構造改革重視」、「反福祉」の政権となってしまった。また、「利益誘導」型政治も行っている。これらのことは、菅政権が、自公党両党の支えた泉政権と同じく、けっきょくはアメリカの「ポチ」となってしまったことを意味している。

　小泉政権のなりゆきを考えれば、菅政権が退陣しないかぎり、日中関係は改善するする見込みがないだろう。同時に、日本の政治に対する米国の影響力がいかに大きいかを物語っている。これまでの日本のほとんどすべての政権は、アメリカの傀儡政権であったことだ。日本は、基地という名の米国の軍事占領が続いたままの　対米従属国であることが、あらためて明らかにされた思いである。

　今後の、政権改変の可能性を含む菅政権の命運は、基本的に米政府の手中にあり、その思惑によって、決められるであろう。暗澹たる気持である。