菅民主党政権への国民の支持率が急落している。理由は明瞭である。菅政権が本来標榜した反権力的改革の姿勢を放棄したからである。国民は「自民党政権に将来は託せない」と考え、米国や官僚への依存からの脱却を含む様々な「改革」を民主党に期待したのだった。ところが、民主党は、自民党を見限って離脱したオポチュニスト勢力と旧総評・日教組などの労働組合勢力の寄り合い所帯である。

　このような実態のはっきりしない政党が、政権の座につくや、権力の「うま味」を味わうことによって一途堕落し、「現実主義」という名のもとに革新性を喪失したのは、当たり前といえば当たり前のことだった。それを誘導したのが、反動的な官僚勢力、保守化、右傾化しつつある日本のマスコミであり、また、本来は黒人などマイノリティの利益を代表すべきだったオバマ米政権の不振と変節であった。

　今後の菅政権に残された起死回生の道は、本来の「反権力」の姿勢に戻るしかないと考える。消費税の導入による国家財政の立て直し、非民主主義的な選挙制度の手直し（投票格差の是正）や沖縄の残された米軍基地の撤去という、自公政権ではとうてい解決できなかった懸案に着手するという正面突破の道しかない。

　もし、菅政権が、ただ延命のために自民党などの保守的勢力との連携をはかるならば、それは「反改革」であり、国民の期待を裏切ることとなろう。中国やロシアのような反民主主義的政権にとっては、日本の議会制民主主義体制のもとでの「改革政党」は脅威なのであり、「保守反動政権」こそを歓迎していることを忘れるべきではない。このことは、ほかでもない毛沢東中共党主席が、１９７２年に訪中したニクソン米大統領に明確に語ったと記録されている。