米国の連中と話していてふと思う時がある。日米関係を演出・運営している人たちの数は限られているのだが、彼らを通して国務長官や大統領に日本の立場を伝えたいとき、どうしてもフィルターにかけられてしまうから、日本側にとってはしんどいところがあるだろうと。

　そして日本は長い間、政治家が外交の前面に出ることなしに、外交官などの官僚に外交折衝を任せるところがあったから、米側の相手も官僚にとどまり、話はなかなか政治家のランクにまで行かなかった。日本では試験で選ばれる官僚、米国では選挙で選ばれる政治家が、政策の中枢をになっているという「ねじれ」の結果だ。これは日本の官僚が悪かったのではなく、日本の政治家に外交をやる気がなかっただけのことだ。

　このような構造にあるために、東南アジアとか、南アジアとか、中央アジアなどの地域についての日本の外交政策は、米国の政治家レベルにインプットされることは、なかなかなかった。

　米国の力が一時的にもせよ下がっている現在、日米両国は、極東以外の地域についても政策をすりあわせ、双方の利益になるようにもっていかなければならないのだが、両国間の体制は、そうした総合的な調整・演出をできるようになっていない。個々の地域については、日米の担当者の間で情報交換が行われている。だが、それらを一つの大きな政策に練り上げるための体制が、双方にないのである。