私は３月２３日の「百花斉放」で「福島原発の修復・再利用は不可能であり、即刻封鎖すべきである。さもないとチェルノビル事故と同様の事態に陥る」と警告し、同２７日に再度封鎖の決断を促した。しかし、事故対処振りには全く緊張感が無く、汚染水排水溝におがくずや古新聞、更には入浴剤を投入するなど、小学生の工作実験のような手段で時間を浪費している。「対応が遅い」との内外からの批判が高まるや、原子力保安院は４月１２日に至り福島原発の危険度を今までの５から７へ引上げる旨の発表をした。ＩＡＥＡは「チェルノビルに比し、放射線量は１割程度」としているし、ロシアも「危険度７の発表は、炉心が爆発したチェルノビルとは局面が異なるので、過剰反応だ」としている。

　保安院は正確で信憑性のあるデータを発表する義務があるが、危険度の評価は、政府が一元的に決定するか、ＩＡＥＡに委ねるべきではなかったか。原子力発電の安全に関する機構（内閣府原子力委員会、原子力安全委員会、経産省原子力安全・保安院、民間の東京電力）を一本化しない限り、国際的な不信を更に増幅させることになるだろう。

　中央指導部が、このような発表の国際的な影響を十分考慮していなかったことは、誠に残念である。これは、資源小国の日本だけではなく、仏、独、米、更に中、韓等アジア諸国の原発開発にも冷水を浴びせ、原発反対運動の火に油を注ぐこととなった。更に４月１３日には菅首相自ら「福島原発半径２０キロ以内には今後１０～２０年住めないだろう」と発言したことが、既に海外では大々的に報じられており、今更否定しても「日本産品は危険」と言う風評に追い風を与える結果になっている。

　民主党が政権の座に就いてから日本は迷走しているように見える。加えて地震・津波・原発事故の三重の惨禍は、不幸な試練ではあるが、これが日本の民主主義の現状であるのだから、我々は耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、恥じがたきを恥じて行くしかない。菅首相には、充分に国家的使命を認識して頂き、党派の利益、保身に惑わされることなく決断、指導、実行の組織を立て直し、この国難に対処するためには一命を投げ出すほどの覚悟を決めて頂きたい。結束の中核さえしっかりすれば、日本の再生は可能である。日本は「繁栄の徒花だった」としてこのまま埋没させてしまうのには、あまりにも・あまりにも美しい。