東日本大震災から100日を経ても、復興の足取りは重い。その中で、復興財源として1兆1000億ドル（およそ90兆円、7割は米国債）に達している日本の外貨準備の一部を有効活用してはどうかとの提案が、国内外から出されている。これに対し、政府関係者は、外貨準備を取り崩すことは（１）ドル売り介入と同じ効果で、円高が進む懸念がある、（２）外貨資産を購入する際に発行した外国為替資金証券の返済問題が生じ、国債発行と同じ状況になるなどの理由で、反対する声が大きい。そのこと以上に、米国債を売ることで日米関係に悪影響を与える恐れがあることを気にしているのかもしれない。

　この議論の中で、日本では、ドルの基軸通貨体制は20～30年は続くとの見方から、これまで通り外貨準備はドル建てを中心とすべきとの意見がある。しかし、米国のブルームバーグが5月12日に発表した国際金融関係者1263人へのアンケートでは、多くが2022年に人民元が各国の外貨準備に組み入れられると予測している。そして、英国金融大手のHSBCによると、決済通貨として人民元が英ポンドを抜き、年内に米ドル、ユーロに次いで利用されることになるという。この人民元の国際化の見通しは、日本同様に、外貨準備高と対外資産の多くをドル建てにしていることのデメリットを解消するための努力が行われていることを受けてのものである（ちなみに中国の米国債保有高は１兆4000億ドル）。

　そのデメリットとは、米国債やドルの減価である。中国はこのデメリット解消のため、（１）イランとの原油取引を人民元決済とする、（２）南西アジア、中東・北アフリカ地域での交易において人民元決済を可能とする協定の締結を進めている。一方、同様のデメリットを抱えた日本の対応はどうだろうか。日本は外貨準備を管理する外国為替特別会計で、2011年において円高要因によって35兆9000万円の損失を出している。そして、中国の人民元のように、かつては円を決済通貨としてみなしてくれていたイランでは、すでに円の両替さえできなくなっている。

　日本は、東日本大震災によって自動車輸出が悪化し、4～6月期の貿易赤字は約1兆円と予想されている。その貿易赤字は一時的に回復するだろう。しかし、そこで中東情勢の地政学的リスクが高まれば、原油価格は高騰する。それにより、本年度の貿易が赤字となる可能性もあり、経常赤字国に転落する蓋然性も出てきた。外貨準備の取り崩し問題や自国通貨の国際通貨化の問題をはじめとして、日本は国際社会の変化を十分に分析し、対応しきれていないように思う。そして、現在の中東・北アフリカ地域での政治変動について言えば、エネルギー問題の観点から見ても日本の復興と深くかかわっているだけでなく、日本の近未来にも影響を与える出来事なのだが、関心は低い。日本人は、国外の出来事にもっと関心を持つよう心掛ける必要がある。