9・11同時多発テロ事件から１０周年を前に、それが将来に向けてどのような政策的意味合いを持つかを考える必要がある。まず、ランド研究所のブライアン・ジェンキンズ所長上級顧問が８月２９日付けの『ワシントン・ポスト』紙に投稿した興味深い論説に言及したい。ジェンキンズ氏はテロとの戦いに関して広く信じられている間違った見方を検証して、「9・11は晴天の霹靂のように思われているが、それ以前にアル・カイダがローテクの襲撃を行なっていたことから、こうした攻撃は予測できた。きわめて重要なことに、オサマ・ビン・ラディンは誤算を犯した。まず、クリントン政権がソマリアから急速に撤退した過去を踏まえ、アメリカは戦闘のリスクを恐れて、アル・カイダに反撃することはないという認識を抱いていた。また、テロとの戦いが起こった時に、オサマが期待したようにイスラムが欧米連合に対して団結することもなかった」と述べている。

　この論文で最も重要な論点は、アメリカの対応に関する指摘である。ジェンキンズ氏は「ブッシュ政権によるイラクとアフガニスタンへの攻撃は正しかった。同時多発テロ攻撃勃発の際には、アル・カイダがさらに攻撃してくると予測された。そのため、アメリカには、情報収集能力の向上、本土の安全の強化、そして海外での軍事力の行使による敵対体制と潜在的脅威の除去を行なう以外に選択肢はなかった」と述べている。私は、アメリカが主導する中東の民主化と核不拡散の取組みを理解するためにも、この点にもっと注目を訴えたい。アラブの春をもたらしたのも、9・11以降のアメリカの中東戦略あってのことである。

　しかし、アメリカ国民の間には長期にわたる戦争への厭戦気運もあり、予算をめぐる議論も国防支出に心理的な歯止めをかけている。アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・バウマン上級フェローは「アメリカ国民がテロとの戦いをどのように見ているか」を理解するために世論調査を行なった。そのレポートによると、「国民の間ではテロに対する関心は１０年前ほど高くはないが、脅威に対する関心が全く失われたわけではない」という。アメリカ国民は、ブッシュ政権も、オバマ政権も、テロ対策に良く取り組んでいると高く評価している。しかしテロとの戦いには相反する感情も抱いている。アメリカ国民は、自分達をテロから守るために政府が強固な手段をとることを望んでいるが、監視の強化によって市民の自由が奪われることに対する懸念も強めている。アフガニスタンでの戦争も相反する感情を抱かれている。アメリカ国民の５７％がアフガニスタン介入という開戦当時の決断は正しいと見ているが、アフガニスタンでの兵力削減を望む声は今や６４％にのぼる。こうしたデータから「アメリカ国民は自分達の生活に戦争の負担がかかることには及び腰だが、自国の安全を守ることには熱心である」という結論が得られる。

　最後に9・11に関するグラスルーツでの動きについても述べたい。上記のような気運を反映し、「ムーブ・アメリカ・フォワード（ＭＡＦ）」などの保守派の市民団体は、テロと戦うアメリカ軍部隊への支持を訴える大々的なキャンペーンを行なっている。9・11事件１０周年を目前に控え、ＭＡＦは８月３０日付けの電子メールを通じて現在も続く中東での戦争への注目を呼びかけた。それ以降、ＭＡＦはイラクとアフガニスタンでの作戦任務を含めたテロとの戦いへのグラスルーツでの支持を訴えかけるメッセージを電子メールで発信し続けている。こうした運動が大統領選挙での議論にも影響を及ぼすかも知れない。現在、民主党も共和党も経済にばかり目が向いている。9・11事件１０周年は国防に関する議論を活性化する可能性もある。大統領選挙で台風の目になりそうな「ティー・パーティー」の運動に参加しているのが自由市場経済を重視するリバータリアンだけだと考えるのは短絡的で、憲法の精神を重視する愛国主義者も一翼を担っていることを忘れてはならない。後者は建国の父達が築いた祖国を守るために「強いアメリカ」を作り上げることに熱心である。今回の１０周年によって愛国感情が刺激され、それによって大統領選挙に向けた国防予算の議論も活性化するかも知れない。