国連の安全保障理事会は３月２１日、対シリア議長声明を全会一致で採択した。議長声明は安保理メンバー国が、悪化するシリアの人権状況を前にしたアナン前国連事務総長の緊急人道支援への提言を推進するというものである。一部報道では、米国がすでに、シリアに人道支援要員受け入れを求める安保理決議案の作成の意思を示していると伝えられている。少なくとも、この議長声明がシリアでの「人間の尊厳」を確立する第一歩となるよう国際協力を推し進めなければならないことは確かである。「尊い人間の命」という観点では、フランス南西部トゥールーズで起きたユダヤ人学校でのアルジェリア移民の青年による教師、児童殺害事件（３月１９日）やアフガニスタンのカンダハルでの米国兵士による銃乱射事件（３月１１日）など、何故だ、と思わず声がでてしまうような事件が続いている。

　冷たい引き金を引く瞬間、人はわれを忘れるのだろうか、爆弾やミサイルの発射ボタンを押す瞬間、人は神に祈るのだろうか。一方、無辜の市民を標的にすることも厭わなくさせてしまうほど、国家や民族への帰属意識を高める空間が存在していることに戦慄を覚える。アフガニスタンでは、１９７９年のソ連の侵攻以降、戦いは止まない。現在の同国の情勢は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が作成した報告（４０００人のタリバン捕虜の証言と２万７０００回の尋問より）によると、同国治安部隊の一部がパキスタンのタリバン支援に関与していることや、タリバン幹部は同組織が円滑に勝利し政権に返り咲くことに確信を持っているという。

　アフガニスタンの治安機関は、軍が１８万４０００人、警察１４万５０００人に上るまで人員の整備がされている。しかし、そこに所属する人々の識字率は低く、集団として連帯行動が十分とれないなど治安能力の向上には時間がかかる。一方、このような訓練には費用もかかるが、復興支援国会議での支援額を提示したものの、実質は支援をしていない国もあり、財政面での問題も生じている。今後、銃乱射事件の報復で高揚したタリバン側の攻撃が強まることが予想される中、前線にいる国際治安部隊の兵士たちの緊張感はより高まっていると思われる。その一方、米国国内ではアフガン人１６人を殺害したロバート・ベールズ２等軍曹の軍事法廷においては、被害者の遺族やアフガン市民の怒りとは別に、「戦場が作る狂気」が語られることになるだろう。

　そのことで、米国の世論では厭戦機運が一層高まると思われる。その中、オバマ大統領は選挙戦を戦うと同時に「オバマの戦争」と呼ばれるアフガニスタンでの戦いを続けられるだろうか。近代国家においては、市民は国家に自らの安全など多くのことを委ねている。しかし、ユダヤ人学校関係者への銃撃事件が起きたフランスにおいても、イラクやアフガニスタン、シリアなどにおいても、国家が市民の安全を守ることが難しくなっている。そして、日本においても、東日本大震災と安全・安心を委ねてきた政府への信頼が消えた。世界的に、国家と市民の間で信頼関係を結びなおす必要性が生まれているように思う。