６月９日、スペインがＥＵに経済支援を要請した。ＥＵは直ちに、最大限１０００億ユーロの融資をスペインの民間銀行に行なう事を決定した。一時的に市場は沈静化し、ユーロは相場を戻しているが、この安定はあくまで一時的なものである。スペイン・ギリシャ・イタリアなどの重債務国に対する抜本的な解決策は全くとられていない。財政規律を主張するドイツとその他の国が対立し、政治的な合意形成が出来ていない為である。

　重債務国の根本的解決には、３つの方法がある。第１は、既に２回実施したＬＴＲＯ（長期資産買い取りオペレーション）により、通貨ユーロを域内の民間銀行に大量供給する事である。第２は、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）が、重債務国の国債を必要なだけ、直接買い付ける事である。第３は、兼ねてから議論されてきたユーロ共同債の発行である。これは信用のある国が金を借りて、これを重債務国へ貸し付けるという事になる。いずれの策に対しても、現在、ドイツのメルケル首相は反対している。第１のＬＴＲＯに関しては、昨年の１２月と今年の２月に２回実施し、１兆ユーロ以上を市場に供給したわけだが、ドイツを中心とする反対派は第３回目の実施は避けたいと考えている。結論として言えば、ユーロを守る為には、いずれこれらの手段を動員せざるを得なくなるであろう。

　６月１７日には、ギリシャで再び総選挙が行われる。ここで、財政規律に反対し、ＥＵとの契約を再交渉すべし、と主張している急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党となれば、ユーロは更なる危機に見舞われる。危機を放置すれば、確実にユーロ安は進む。抜本的対策をとれば、３つの手段のいずれも、ユーロの大幅な量的緩和を行なうという事であり、ユーロ安が進む。問題が解決してもしなくても、ユーロ安が進むという結果に変わりはない。ヨーロッパ経済危機の深化を見て、アメリカのＦＲＢは大きくＱＥ３（量的緩和政策第３弾）実施の方向に傾いている。５月３１日、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、欧州版リーマンショックが眼前に迫っている。つまり、欧州発の金融危機が世界を襲おうとしている、と警告を発した。そして、ヨーロッパのリーダー達自身が、ことの重要性に気づいていないのではないか、と指摘している。

　ゼーリック氏は、米共和党系の実務家であり、筆者も個人的にも存じ上げている方である。アメリカ人だから、ヨーロッパ危機に対しては厳しい見方をしている、というところもあるが、極めて地に足の着いた実務家であり、派手な言論を振り回す人物ではない。２００８年、リーマンショックの欧州版が近づいている、という警告は、真摯に受け取るべきであろう。アメリカは、ＱＥ３でドルの大量供給に向かい、ヨーロッパは時間はかかるが、いずれにせよ、ヨーロッパ版ＱＥをやらざるを得ない。１ドル＝６０円台、１ユーロ＝８０円台、日経平均７５００円台の世界が、眼前に迫っている。