今回の香港関係者による尖閣上陸行為は、過去に発生した前例の繰り返しにすぎず、むしろ中国政府や台湾当局側が自粛した対応を示してしていることに鑑み、日本側も慎重に対処すべきである。すなわち、香港の保釣行動委員会関係者による今回の尖閣上陸行為は、２００４年、自民党小泉政権当時にも発生したが、その際日本側当局は彼ら関係者を２日間勾留しただけで強制送還したのである。しかも今回の事件の特徴には、台湾当局が参加することを回避したほか、上陸者一行には中華人民共和国の国民が一人も含まれていないことである。したがって、日本当局としては前例どおり香港の保釣行動委関係者を強制送還する措置が適当であり、それ以上に日本の司法手続きを進めるなどエスカレーする必要はないと考える。現野田政権による迅速なる対応は、二年前、中国漁船衝突事件が発生した際の菅政権による首尾一致しないもたもたした処理ぶりに比較して高く評価される。

　この事件に関連して注目すべきは、米政府当局が日米安保条約５条の共同防衛条項の適用はせず、中立的立場を明らかにしたうえで、問題を日中間で平和的に解決することを求めたことである。換言すれば、たとえ尖閣問題をめぐって日中間に軍事衝突が起こっても、米国は日本を支援しないということだ。また、米国政府の立場の表明は、日本政府は韓国側が実効支配する竹島領土問題について国際司法裁判所による判断を求めるのであれば、日本側が実効支配する尖閣領土問題についても、同じように国際司法裁判所による判断を求めるべきあるとの含意（implications）を含んでいる。

　もとより紛争を平和的に解決することは国連憲章第一条や日中平和友好条約第一条にもそれぞれ謳われているので、日中両国政府は尖閣領土問題を平和的に解決する国際法上の義務がある。これまで日本政府は、「尖閣問題は領土問題ではない」と強弁してきたが、中国政府と台湾当局がこれに反する主張をしている以上、日本政府は中国側の主張を認めて話し合いでの解決に応じるほかないと考える。

　つまり、日本政府は、その同盟国である米国政府の意向に従って尖閣領土問題の平和的解決に努めれば、日米安保条約の前文が謳う「極東の平和と安全の維持」の趣旨に合致すると考えられる。いずれにしても、尖閣領土問題を放置することは、大局的にみて日中米三国の利益に合致しないことは明らかであるので、平和的解決へ向けての日本政府による格段の努力が期待される。日本政府は、北方四島問題、竹島問題、尖閣問題といういわば「三重苦」を抱えているので、少なくともその一つなりともを解決して、負担を軽減するべきである。世論に流されて、強硬策一本やりの考え方では、ますます困難に陥るだけである。