韓国大統領の竹島への上陸に続き、香港系中国人が尖閣諸島へ不法上陸するなど、日本の外交、防衛のあり方が問われ、様々な主張がなされているが、このような事態を招くに至った本質をとらえた主張は乏しいように思われる。問われている問題の本質は、日本人自身の領土問題に対する考え方であるからだ。そして、そのような日本人の考え方は、初等中等教育学校において、我が国の領土である竹島や尖閣諸島について、どのような指導が行われているかによるのである。

　初等中等教育学校では学習指導要領に沿ってつくられた教科書を使って指導がなされている。教科書を使って教える教員には、指導書ともいうべき「学習指導要領解説」が用意されているが、これは学識経験者、教員、各教科の専門家の協力を得て文部科学省が作成、編集するものである。この「学習指導要領解説」（平成２０年７月版）の中学校社会科編を見ると、「我が国が正当に主張している立場に基づいて、当面する領土問題や経済水域の問題などに着目させたりすることも大切である。（中略）我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」とされている。そして、高等学校地理歴史科編（平成２１年１２月版）においては、「我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である」とされている。

　こうしたことから、竹島については「我が国の領土でありながら、現実には韓国によって不法占拠されている」といった領土問題として指導すべきことが明確に示されているといえる。尖閣諸島については、「領土問題は存在しない」という政府の統一見解があり、沖縄返還の際に南西諸島の一部として返還されていることを踏まえれば、「学習指導要領解説」には例示されていなくても、我が国の領土として理解させる必要があることは明らかであるといえよう。

　こうした一方で、「学習指導要領解説」の小学校社会科編、中学校社会科編、高等学校地理歴史科編において「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な資質を養う」としていることから、初等中等教育学校において、尖閣諸島に関して中国が領有権を主張している背景や竹島が韓国との間で領土問題となっている背景には、海洋資源等の経済的なものが伏線となっているという物事の本質をきちんと理解させるべきであるといえる。また、アメリカ・ニュージャージー州の日本人学校で使用していた教科書が、偏向教育だとして韓国系米国人が訴訟を起しており、東アジアでの領土問題がグローバル的な拡がりを見せていることも認識しておくべきであろう。