民主政権の一連の尖閣問題の対処に、野党の自民党から批判が続く。でも言葉は悪いが、「あんたには言われたくないね」という気持ちにもなる。長年の消極・不作為政策から続く、今日の状況の生みの親こそ、他ならぬ自民党ではなかったかと。ところで1971年ごろから中国、台湾が領有権の主張を本格化しているのは、尖閣に天然ガス・原油の埋蔵が確認されたからというのは周知の事実。だがさらに、いまにして思えば、日本メディア側による余りにナイーブな、現実の国際社会を見ない軽率な言動がなされたことも、今日の日本の軸足を揺るがせる遠因になったものと思う。

　それは、1978年の鄧小平中国副首相来日の会見で、記者代表が「（われわれは）尖閣列島＝当時＝を日本固有の領土という立場にあるが、トラブルが中国との間に生じて大変遺憾に思う。この問題をどうお考えになるか」と質問したこと。当時、中国の最高指導者でもあった鄧小平氏は「双方に食い違った見方がある。中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないことを約束した。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり、この問題に触れないことで一致した。中国人の知恵からもこういう方法しか考え出せない」とニッコリ笑ったのだ。

　鄧小平氏会見の質問事項について、日本記者クラブ側と中国側には当然、事前のやり取りがあったはずだ。伝統的な「中国の交渉術」では当然、日本側に「どうぞ尖閣問題を質問してください」とささやく。メディアの先輩方には非礼を承知で言うが、それに乗ったのであれば「中国の術中にハマッタ」のだ。また結果的には「相手に水を向ける愚」、あるいは「 ヤブを突いてヘビ～～」のたぐいの行動でもあった。ほかならぬ東京で、中国最高指導者が問われたことに答えたのが日中間の領土問題。これにより一気に「尖閣棚上げ」が脚光を浴びたのだから。

　また尖閣問題は、2010年に自民党側が質問主意書を出し、それに民主党政府が「鄧小平氏が日中国交正常化の際、双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「（そのような）約束は存在しない」と答弁書で否定した。一方、72年の日中首脳会談については、周恩来首相が田中角栄首相に「尖閣問題については、今回は話したくない。石油が出るから問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と表明したことも、この答弁書で（補足的に）明らかにしている。

　「鄧小平氏の言った『尖閣問題の約束』は存在しない」とした民主党政府だが、この否定は、国際ルールに基づく「コメント拒否」が実態だろう。それは秘密協定なるものは、問われた場合、「存在しない」と公式に否定するのが近代国際政治の現場で踏襲された”約束”だからだ。同様のケースとしては、西山事件で焦点となった「沖縄返還日米密約」がある。歴代自民党政府の外相は国会の場において、密約の存在を否定してきたが、現在は密約の存在が白日のもとにさらされた。鄧小平氏の言った尖閣問題に関する日中間の約束は、現状では「ヤブの中」。でも、その真相はいずれ、われら国民の英知と努力で解明されるものと確信する。