尖閣諸島沖のわが国領海への中国海洋監視船６隻の来襲という事態から、この海域及び周辺の先島列島近海において操業する日本漁船に対し、政府は速やかに注意を喚起する必要がある。

　すなわち、既に1992年に中国は「領海及び接続水域法」を成立させており、この海域で日本漁船を拿捕し中国の国内法で処理することが可能となっている。更に9月10日には「領海」の宣告と国連への海図の提出も行っている。
　
　彼らは、日本漁船を拿捕し乗組員を逮捕した上で、２０１０年の尖閣問題の際の日本政府の発言をもじって「中国国内法に基づき粛々と処理する」と発表するであろう。中国が６隻の海洋監視船を差し向けて来たからには、こうした事態を想定し、かつ周到に準備している可能性がある。

　一方、日本の外務省や海上保安庁は、中国海洋監視船のわが方領海侵犯への対応ぶりから判断するに、こうした日本漁船拿捕という事態は想定しておらず、後手に回ることが懸念される。海上保安庁には、中国側に尖閣諸島を巡る交渉材料（カード）を与えないためにも、同海域で操業する日本漁船への注意喚起と中国船の位置情報の提供を速やかに行うよう求めたい。