最近の日本をめぐる世界の動きを見ていて、感じたことを言わせてください。これまで、私は、日本が外交力をつけるためには、専門家である外務省や政治家がはっきりと世界に向けて意見を言えばよいと思っていましたが、最近になって「違う」と感じ始めました。日本の外交力を弱めているのは、日本のマスコミ、ジャーナリズムではないかと思い始めたからです。最近の中国、韓国のマスコミのとんでもない意見や、何でもありの反日の風潮に対して、本来反論すべきは日本のマスコミ、ジャーナリストです。政府や政治家がむきになって反論しているのは不味いと思います。日本の報道機関でありながら、海外の反日的な報道について日本政府要人や政治家に意見を求め、それをもって日本の政府や政治家を追及する言質を探ろうとするのは、日本の報道機関として正道ではないと思います。

　逆に、政治家は、海外の反日報道については、その根底に、日本をいつまでも第二次大戦の敗戦国の立場に置いておきたいという、米国をはじめとする旧連合国の意識がある、ということを認知すべきだと思います。日本を一流国にしたいという思いはすべての日本国民にあると思いますが、日本の首相がそれを唱えて、行動に移せば、米国大統領すら反発し、快く思はないのが現実です。国連憲章にはいまだに敵国条項が残されていることも忘れてはなりません。第二次大戦で日本と戦争をした各国には、日本をいつまでも弱小国に留めておきたいという秘められた願望があるのです。

　実際には日本と戦争をしたわけでもない中国共産党や朝鮮半島も、日本を敗戦国に貶めて、いつまでも傘にかかって攻めたいのでしょう。本来、他国を植民地にすることは許されないことです。しかし、何故日本だけが、韓国や北朝鮮に賠償しなければいけないのでしょうか。中国は、香港について英国に賠償を求めたのでしょうか。インドもしかりです。中南米諸国やアフリカ諸国は、欧州の旧宗主国に賠償を求めたのでしょうか。何故日本だけが、韓国や北朝鮮に賠償しなければいけないのでしょうか。ロシアも、北方領土の問題では、事あるごとに日本が第二次大戦の敗戦国であることを強調しています。実は、ロシアは、中立条約を一方的に破棄して、ヒロシマへの原爆投下の翌日に日本に攻め込んだのです。むしろ日本はシベリアに強制連行された６０万人の日本人の賠償を求めるべきです。

　さて、最近の従軍慰安婦問題に関連しての橋下大阪市長の発言ですが、事実に即して本当のことを発言した政治家が、世界中から袋叩きにあっています。なぜなら、日本は敗戦国であり、戦勝国の指摘に反論することは許されないからです。中国、韓国、そして最近は米国までが、言うべきことを言う日本を「右傾化」だと指弾しています。そこでお願いしたいのは、日本のマスコミ、報道機関です。海外のジャーナリストに反論すべきことを反論してほしいのです。先般、ある式典で、突然どなたかが「天皇陛下万歳」をやり、安倍総理も唱和せざるを得なかったようです。そんなことでよいのでしょうか。果たして陛下がお喜びになったとも思われません。変な復古主義を支持するつもりはありませんが、いわれなき中国や韓国の言いがかりに屈したままで、日本の未来があるとも思われません。この際日本のマスコミ・ジャーナリストこそ、世界に向かって堂々と日本の意見や正論を世界に発信すべきです。