国家の命運を左右する機密というものがどんなものであるかについて、政府は他国との関係もあって明示しない。それでは筆者があえて例示しよう。ある時、北朝鮮との緊張関係が抜き差しならぬ状態まで高まったとしよう。北がかねてから核攻撃の対象としてあげている日本の数都市の内、「名古屋を核ミサイルで攻撃しようとしている」との情報が入った。このため日米は北の基地先制攻撃を決断した。ところが秘密保持の指定を受けた公務員がこれを漏洩、北は逆に先制攻撃に出て、名古屋は壊滅した。国家機密の漏洩とはこういうことを意味する。自民党幹事長・石破茂が１１月１８日抽象的に述べた事は、このような事態を意味するのだ。石破は「公務員が国家にとって極めて重大な影響を及ぼす事態であることを認識しながら、それを漏洩する事態に対して、国家全体の利益の観点から抑止機能が担保されなければならない。一体これに誰が反対するのか」と述べた。このような国家の命運を左右する重大機密を漏洩する者は、中国では死刑であり、米国でも国家反逆罪として極めて重い刑罰が適用される。米欧諸国は、内乱罪や反逆罪を憲法や刑法で規定し、国家と体制を脅かす犯罪に断固として対処している。日本はやっと特定秘密保護法案で懲役１年を１０年にするだけのことである。もういいかげんに世界の常識が日本の非常識という状態から離脱しなければならない。

　その意味で１８日、自公とみんなの間で国会の修正合意が達成されたことは、極めて好ましい流れだ。これにより今国会成立は確実となった。待望の国家安全保障会議（NSC）の設置にとって核心部分に目鼻が付いた形であり、米国を初めとする友好国からの情報がスムーズに入る流れとなった。 すべては１４日夜に浮上した首相・安倍晋三とみんな代表・渡辺喜美との会談が決めた形である。官邸側は、みんなが一連の権力闘争の結果、渡辺が勝って、党内統治体制が確立したと判断。渡辺攻略に焦点を絞って裏工作を続けた結果、会談にこぎ着けたものだ。渡辺は同夜の段階で、首相の関与を拡大する方式での決着を強く主張していたようである。トップ同士の政治判断先行という極めて珍しい形での決着となった。従って、その内容も吹き出したくなるほど滑稽（こっけい）で、政治的である。なんと首相を「第３者機関的」と前代未聞の形容をして、「その観点から関与を明確にする」という合意内容だ。この核心部分は「首相が秘密の指定、解除、適正評価の基準を作成し、改善を指示し、有識者会議の意見を聞いて第三者機関的な観点からの客観性を担保する」というものであり、第三者機関の直接関与を避けている。それはそうだろう。第三者機関なるものが、維新や民主党の主張するように、秘密指定に最初から直接関与すれば法律自体がなり立たないことになる。なぜなら議院内閣制による内閣と違って、第三者機関は責任がない。国家機密の保護どころではない体制を作ってしまうことになる。そこで出てきた苦肉の策が「首相イコール第三者機関的」の表現であろう。

　みんなの渡辺がこの線で政治的に妥協したのは、まさに「男子三日会わざれば刮目すべし」であり、これからは渡辺を目をこすって見なければなるまい。なぜなら鳴かず飛ばずのみんなが一目置かれる存在となったからである。渡辺にしてみれば、ここで存在感を発揮しなければ、未来永劫（えいごう）ヌエ的な政党で終わってしまうと考えたに違いない。左傾化した民主党や、国政を知らない大阪市長が牛耳る維新と同列とみられては、存在感がないのである。その維新とはまだ修正協議が続いているが、みんなに置いてけぼりを食らった形となった。官房長官・菅義偉ルートが最後の頼みの綱だが、共同代表・橋下徹が妥協を拒み続けているのが原因のようだ。同党は秘密の３０年公開にこだわり続けているが、国家の機密を大阪市役所の機密レベルと見ているとしか思えない。自民党が「原則３０年」としたのはぎりぎりの譲歩である。というのも、国家の機密というものは、例えば暗号を例に挙げれば、例え３０年後でも公開してしまったら相手国の分析によって現段階の暗号解読につながり得るのだ。また情報提供者の氏名を公開すれば、本人はおろか家族にまで他国の「報復」が及びかねない。第三者機関による事前チェックなどは、不可能である事は、少し情報というもののハンドリングを知れば分かる事である。

　もっとどうしようもないのは民主党だ。代表・海江田万里は担当相・森雅子の答弁の揺れを「日替わりメニューで、全く議論は深まっていない。」などと批判しているが、自分が経産相のころ原発再稼働でころころと、毎日どころか朝昼晩と答弁が変わっていたのを忘れたか、と言いたい。修正案ではなく「対案」を作ったのは、あきらかに一部マスコミに踊らされた、昔の社会党そっくりの左傾化路線だ。対案を提示したにもかかわらず、与党が強行突破したという形を作るだけの戦術であり、情けないの一言に尽きる。自民党はこの好機を逃してはならない。衆院ではみんなの参加で賛成が３４２票と過半数を１００票も上回る流れとなる。参院でも１５２票であり過半数の１２１票を大幅に上回る。これだけの賛成票を確保した以上、維新が妥協しなければ、修正協議もそこそこにして、民主党との修正などは時間稼ぎと看破して、粛々と採決し、週内衆院通過に向かうべきである。