憲法解釈の見直しを実現するには、これまでの国会答弁の積み上げがあるので、慎重な検討と議論が必要となる。解釈の変更により集団的自衛権を認めるとしても、その範囲は限定的でなければならない。

　安倍総理の諮問機関である「安保法制懇談会」においては、当初広範囲の集団的自衛権を認めるような議論が行われていて、心配した。しかしその後は、かなり限定的な議論に修正してきているので、安心している。

　懇談会の有力メンバーである北岡伸一氏は、集団的自衛権の行使が許されるケースとして、「(1)そのまま放置しておけば、我が国の安全に深刻な脅威となること。(2)密接な関係にある当事国から具体的な要請があること。(3)第三国を通過する時は、その国の了解を得ること。(4)集団的自衛権を行使する場合は、事前事後に国会の承認を得ること」などが考えられると述べている。

　私はこの他にももう少しケースを限定して、「抑制的な」集団的自衛権を目指すべきと考えるが、これが実現すれば、解釈の見直しは可能であり、憲法改正までの必要はないものと考える。何れにしても閣議決定に至る前に、自民党内でも与党内でも、国会でも、十分な議論がなされることを期待している。