自民党消費者問題調査会長になった私は、昨年は消費者被害の集団的回復についての訴訟特例法を成立させたが、この国会ではいわゆる景品表示法と消費者安全法の一部改正の党内手続きを行いつつある。景品表示法の改正の目的は、昨年秋に発生したホテルなどでのメニュー不当表示を防ぐため、措置命令権を国だけでなく、都道府県も行えるようにすること。またやり得を放置しないため、課徴金制度を導入することなどだ。課徴金は新たな制度なので、その設計には一年程度かけることを考える。

　また消費者安全法改正では、消費生活相談員や金融機関、医療・福祉機関などが情報を共有しながら、高齢者の消費者被害を未然に防ぐための地域協議会(見守り隊)を設置すること。消費生活相談員の職を法定化したり資格試験を統一したりして、地方の消費者相談窓口を充実させることを目指す。

　このようにたて続けに態勢整備を急ぐ背景には、最近の消費者被害の深刻化がある。ある調査機関によると、昨年一年間の被害総額は5兆7000億円、GDPの1%に達するという数字が算出された。今後さらに精査して「消費者白書」にも載せるということだが、驚くべき数字ではある。

　被害総額の大半は高齢者が占めていることは明白なので、やはり一日も早く高齢者の見守り隊を組織することが望まれる。また景品表示法における課徴金の制度も、取り締まりの基準をしっかりしたうえで、一罰百戒の効果が早く現れるように、整備を急ぐ必要がある。