ＮＨＫは報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を否定しながらも、「過剰な演出はあった」との調査報告書を公表し、２８日夜の特別番組で謝罪しました。テレビを見ていまして、いくらなんでもこれは「過剰な謝罪」ではないのかと思いました。むしろばか丁寧さを印象づけることで、「政治が騒いでいるのでしょうがないのだ」を言外にいっているようでしたね。同じ日にテレビ朝日も、元経産省官僚だった古賀氏が番組中、逸脱した発言を続けた問題で、会長以下の処分を発表しました。ＮＨＫもテレ朝も、これらの問題で自民党調査会の意見聴取に呼ばれ、経緯をただされました。政権に理解のあるはずの読売新聞も社説で「行き過ぎ。与党として不適切な振る舞い」（４月１８日）と批判するほどでした。こうした動きの根拠は、許認可権を握っている放送法にあります。政権党は報道内容に介入できるのでしょうか。ジャーナリストの池上彰氏は「自民党こそ放送法違反だ」とかみついています。放送法には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉されることはない」とあります。政党にはそんな権限はなく、権限は政府（所轄官庁）にあります。元ＮＨＫ記者だった池上氏ならではの指摘です。

　問題の番組は、調査報告書にあるように、「取材、撮影手法に不適切な点があった」、「決定的なシーンを撮ったように印象づけることが優先された」の指摘が正しいとすれば、謝罪は当然です。週刊誌が報じたような「事実の捏造」はなかっとしても、真実の正確な報道が求められるメディアとしても、十分に反省しなければなりません。問題は異様な謝罪ぶりです。調査委員長の副会長は「誠に遺憾。再発防止に務める」と述べ、何十秒か深々と頭を下げました。検証番組では、これとは別に報道局長が出てきて「反省しています」と、これまた頭を下げました。もう１人は番組責任者の国谷裕子キャスターで、これまた別に、「報道の信頼性を裏切ることになり、申し訳ありませんでした」と。１人か２人ならともかく、３人が別々に登場し、謝罪する様子を見ていまして、「何か裏があるのだろうか」と、思った人は私ばかりでないでしょうね。

　この「やらせ疑惑」そのものより、政治権力はこれを機会に、報道機関に圧力をかけておこう、そうすれば政権批判の報道は自粛するだろう、という意図を持っていると推測されても、おかしくありません。ＮＨＫはひしひしとそれを感じ取り、「とにかく大げさでもいいから謝罪しておこう」と考えたとしても不思議ではありません。今後、さらに政権報道には慎重に取り組もうと認識していることでしょう。安倍政権は歴代政権と比べ、メディアの報道ぶりに過敏ともいえる反応を示してきました。

　日本のメディアに対してばかりではありません。ドイツ紙の東京特派員が「自分の記事（歴史修正主義の指摘）に不満の外務省が、地元総領事を本社に差し向け編集幹部に抗議した」ことを明らかにしています。米国紙の特派員も慰安婦報道で、「在米日本大使館から圧力めいたメールをもらった」と、書いています。外交問題、政権批判には、誤解もありがちだし、書かれた側には「そうではないよ」という不満もあるでしょう。そういう場合は、政府は投書とか記者説明など公開の場で、堂々と反論か指摘をすればよいのです。本社に乗り込むとか、メールで指摘するから問題がこじれてくるのです。とにかく出先の外務官僚が、官邸か本省の意向を受けているか、安倍政権になってそうした行動をとりやすくなったと、考えているのでしょう。日米首脳会談で、両国は民主主義の価値観を共有していることを確認しました。政治権力がメディアに直接、間接の圧力をかけるようでは、あるいは報道の自粛をもたらすようでは、民主主義が泣くことをお忘れなく。