マスコミは第４の権力とも言われるが、今では日第１の権力と言っても良いほどの強い力を持っている。「日本軍は強制連行による従軍慰安婦を使った。けしからん。」とマスコミが言い続ければ、根拠がなくても、事実でなくても、世の多くの人びとは、それを信じて、次の判断や行動を起こすことになる。マスコミ人が世論を動かし、政治を動かしていることになる。沖縄では二大地元紙が言論界で強大な力を持っている。これら二紙は、辺野古反対、反安倍政権といった点では共通しており、かなり偏った（しばしば事実に反する）報道をし、それが辺野古移設反対を煽っているということは、よく言われていることである。意見が分かれる問題について、これだけ偏った報道に毎日さらされ続けていれば、辺野古移設反対派が多数派になるのも無理はないと思う。

　自民党若手の勉強会で作家の百田氏が「沖縄の二紙はつぶれた方がよい」という趣旨の発言をしたことが、当該二紙や朝日新聞をはじめとするマスコミにからの極めて強い批判にさらされている。しかし、この発言は、（１）冗談で言われたものである、（２）「つぶれた方がよい」といったのも、「公権力による圧力でつぶせ」という意味ではなくて、「虚偽や偏向による煽動の新聞は、正しい言論の力によってつぶれていけばよい」という民間の一個人としての願望を述べただけである、（３）百田発言は、オフレコの内輪の会合での民間人の発言であり、それを報じたのは盗聴であって、日ごろ「プライバシー」云々とか、「盗聴はけしからん」といっている報道機関として、許されない行為である。

　以上のような理由から、今回の問題は、安倍政権及びその政策をつぶそうとする立場のマスコミ勢力による策略に基づくものであるというだけでなく、不当な言論弾圧でもあるといえる。昔、オフレコの中で現職大臣に朝鮮半島の過去についての発言を無理やり（そのときも朝日の記者であった）引き出し、その中の「日本は朝鮮半島で良いこともした」という一言を抜き出して、大きく記事にして追求し、大臣辞職に追い込んだ事件があった。

　それに類する事件はいろいろあるが、沖縄２紙や朝日新聞等のマスコミは、「言論の自由を守るべき」という自らの言葉の意味をよく考えてほしい。事実に基づく報道、不当な方法を用いない報道、そして意見が異なる言論を弾圧しない報道、を行っていかなければならない。言論の自由を抑圧し、また自らの虚偽偏向報道により言論の自由を危機に陥らせようとしているのは、それらマスコミ自らであることを自覚しなければならない。虚偽のないまっとうな報道、まっとうな議論によって、我が国がより良い対外政策を選択しやすい国となっていくことを望むものである。