安保法制が参議院で間もなく採決されると思います。国家の平和と国民の生命を守る法制の成立を多くの国民が望んでいます。反対しているのは国民の１割にも満たないマイノリティです。それにも関わらすマスコミは「それが世論」であるかのように報道して国民を錯覚させ、恣意的に誘導しています。野党もマスコミもこのような欺瞞的な手法をやめ、憲法を遵守し、議会制民主主義のルールに則って、冷静に行動していただきたいと思います。民主党は安保法制成立阻止のため「あらゆる手段を講じる」と宣言して、野党各党に呼びかけを行っています。しかし、どのような手段をとろうとも、議会制民主主義のルールは遵守しなければなりません。そのルールに従わなければ、革命運動であり、憲法の枠組みを自ら破壊する行為になります。怒号や暴力などでの審議妨害は自らの首を絞めることになります。

　日本国憲法は「国民は選挙により選ばれた代表者を通じて国政に参加する」という代表民主制を基本としています。したがって、国会で「あらゆる手段を講じて」審議や採決を妨害する行為は、国民主権の権利行使を阻止することに等しく、それ自体が「憲法違反」の行為です。最近の民主党は日本革命を標榜する日本共産党に従属しているかのように見えます。院外闘争においても、日本共産党の主導する集会に参加し、共産党支配下のSEALDsや共産党ご用学者を持ち上げる行動は、まさに「第二共産党」と言えます。枝野幸男氏が共産党に強い親和性があるからです。民主党が頼みとするマスコミの世論調査でさえも支持率が下がり続ける理由はここにあります。共産党に従属した民主党に国民は何の魅力も感じないのです。安保法制を政府与党は時間をかけ丁寧に説明してきました。それをマスコミは「説明が不十分」と繰り返し報道しています。しかし、果たしてマスコミが安保法制の中身を公正中立に報道してきたと言えるのでしょうか。

　法案の内容が国民に理解されない最大の理由は、マスコミの報道姿勢そのものにあるのです。大部分が民主党や共産党の言い分ばかりを報道してきたのではないでしょうか。国会前で開催されている集会についての報道も、あたかもそれが国民世論であるかのように報道していますが、日本共産党を中心とした特定の圧力団体の単なる集会です。しかも、大半が野党政党による動員とアルバイトです。にもかかわらず、これを「国民の声」として報道する姿勢は明らかに異常です。いくら映像になるとは言え、この取り上げ方が「新聞倫理綱領」や「放送倫理基本綱領」に反することは明確です。

　マスコミもまた議会制民主主義のルールを逸脱しています。2012年、2014年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で国民が選択したのは自民党です。開票結果を特番で報道していたマスコミは、民意がどこにあるのかを再認識すべきです。参議院での安保法制の採決に野党側がどのような妨害行為をするのかは知りませんが、その妨害行為を棚に上げ、「強行採決だ」と報道するなら、それはマスコミ自体が国民主権の精神を踏みにじり、議会制民主主義を否定することになります。採決そのものは決して強行ではなく通常採決なのです。マスコミ関係者は、安保法制の成立をあくまでも中立公正に報道していただきたいと思います。国民がマスコミを安心して信頼できるような報道を心がけていただきたいと思います。