安保法制は最終局面を迎え野党並びに反対勢力の激しい反対運動に直面しているが、当初衆院で審議を始めた際にはさほどの盛り上がりを見せていなかった反対デモが、審議が参院に移ったあたりから急速に拡大していった背景には、与党推薦の参考人による「違憲発言」並びに首相補佐官による「法的安定性は関係ない」との発言が関係していると思われる。

　多くの日本人は戦後７０年間平和と繁栄を享受してきたのは「平和憲法」の御蔭であり、これに反する安保法制は戦争そして徴兵制へと繋がるとの生理的嫌悪感を持っている。あれほど威圧的な中国の抗日戦争勝利軍事パレードを目の当たりにしても「中国を刺激することは反って戦争を呼び起こすものである」として、益々安保法制に対する反対を強めるのは、日本以外の主要国では見ることのできない特異な現象である。

　今回の安保法制整備は現行憲法の解釈拡大によって通すとしても、今後世界が益々激動の時代を迎えるに当たり、「日本さえ平和なら、他国はどうなっても良い」との「一国平和主義」では日本の平和をも危うくするものと考える。日米安保を基盤として他国と密接に連携をとりながら「集団安全保障」を確保するには、憲法９条を改正し、個別的並びに集団的自衛権及びそれに必要な軍隊の保持を明記することが、喫緊の課題である。

　その為には、先ず国民に対し中国、北朝鮮、ロシア、ＩＳ等の現実の脅威を周知し、現在既に恒常的に我が国に対しサイバー攻撃、領海侵犯、領空侵犯、領土の不法占拠等が行われており、「最早平時ではない」との危機意識を国民の間に醸成することが必要不可欠である。このことが紛糾している普天間基地移設問題の早期解決にも繋がるであろう。憲法９条を改正し、日本が堂々と軍隊を保有して自衛権を行使することができるようになって、初めて「日本の戦後が終わる」と確信するものである。