いま韓国の対日世論が変わりつつあります。韓国のマスコミや官僚が反日に傾くのは、彼らが反日教育で育ってきたためです。反日教育で受けた基礎知識が嘘であることが国民に知られると、それを前提にした国家としての体裁が崩れてしまうとともに、そこに依拠する自分たちの立場が脅かされる恐れがあるからです。韓国マスコミの特徴は、どのメディアも日本に関するニュースを毎日報道するのですが、その多くが「被害者韓国、加害者日本」という構図で構成され、客観性や信憑性が問題にされないことです。

　また、行政や司法などの官僚組織には、日本でいう左翼陣営に連なる人が大量に採用されています。特に外交部などはそれが顕著で、ユン・ビョンセ外相の言うことにも耳を貸しません。そうした韓国マスコミや官僚たちが声を一つにして推進しているのが慰安婦像設置です。パククネ氏自身は首脳会談や一連の国際会議で日本の強さを感じ、日本や安倍総理に対する認識を変化させているようですが、しかし他の政治家同様に、日本に接近しすぎると国民の支持を失うものと考えているのです。

　一方、韓国の財界は厳しい韓国経済の現状と中国経済の失速で苦境の中にあり、一刻も早く日本との関係改善で経済の回復を望んでいます。そんな中、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授の著書『帝国の慰安婦』が虚偽の事実を流布し、名誉を傷つけたとして、著者である朴教授が刑事告訴されましたが、このようなマスコミと司法による言論弾圧に対しては、ようやく内外の文化人から批判が高まり、国民の間でタブーだった事実を事実として追及することが、ようやく解き放たれつつあります。

　こうして韓国の世論に変化の兆しが見えるのは、実は、日本の外交姿勢の変化によるものです。安倍外交の毅然とした筋の通った姿勢の前に、従来の韓国の主張が通らなくなり、歴史の真実を直視せざるを得ない状況になってきたのです。それが、韓国の知識人や文化人の世論に変化を生み出したのです。韓国マスコミと官僚はこうした現実を真摯に受け止め、反日ではなく、日韓関係改善に向け舵を切っていただきたいと思います。また、時間はかかるかもしれませんが、日韓両国が歴史の真実を冷静に語ることにより、相互の理解が深まることを願っています。