地球温暖化の主因と言われるＣＯ2の排出量を世界規模で削減しようという、「気候変動枠組み条約」締約国会議(ＣＯＰ)が、昨年１１月同時テロの直後のパリで開催された。基準年は様々だが、おおむね２０３０年までにそこから何％削減するかを各国がプレッジして、ホチキスで留めたのが「パリ協定」である。

　これが効力を発する条件は、５５以上の加盟国の批准と、それらの国のＣＯ2排出量合計が、全体の５５％を超えた時である。当初はかなり高いハードルだと思われたが、世界第１位の排出量のアメリカと第２位の中国が予想以上に早く批准し、１０月に入ってからＥＵ加盟国もまとまって批准する展開となり、もう来月４日には発効してしまうという速さだ。

　これに驚いたのは我々日本である。温暖化に対する世界の認識が、我々が思っている以上に高まっていること、また協定の内部に早く入り込み、その後の話し合いで自国に有利に誘導しようとする各国の思惑を、日本は甘く見ていたとしか言いようがない。日本は東日本大震災や原発事故の後遺症で、エネルギーの安定確保に気を囚われてしまい、環境保全マインドがやや弱くなっていた、と反省しなければならない。しかし今からでも遅くはない。２０３０年に２０１３年比で２６％のＣＯ2を削減するという我が国の目標は、かなり現実的である。

　次回のＣＯＰ22はモロッコのマラケシュで１１月上旬に開催されるが、これを睨んで国会での批准手続きは一定のスピード感を持ってやらなければならない。衆議院ではＴＰＰ関連法案がかかるため、参議院先議で対応することも考えられる。今後とも地球温暖化防止の先頭に立つことが、国益を守ることにつながるのではないか。