日本共産党は、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の選挙共闘により、安倍政権を打倒し、『野党連合政権』の樹立を提唱し、他の野党３党への働きかけを強めている。しかし、共産党の「安保政策」は、「核抑止力」を完全に無視したものである。

　共産党は、当面は日米安保も自衛隊も解消せず、他国からの急迫不正の主権侵害に対しては、在日米軍や自衛隊を活用して対処すると言っている。これは、同党の基本政策である「日米安保条約廃棄」と「自衛隊解消」を、一時便宜的に、いわば「棚上げ」してでも、野党共闘による政権獲得を優先したい、ということであろう。

　しかし、共産党は、仮に『野党連合政権』が樹立された場合に、「日米安保条約廃棄」と「自衛隊解消」の基本政策をいつまで「棚上げ」するつもりなのか。何よりも、共産党の基本政策である「日米安保条約廃棄」は、日本がアメリカの「核の傘」から離脱し、核抑止力を完全に失うことを意味する。その場合に、日本は、核兵器を保有する中国、北朝鮮、ロシアによる現在及び将来の核の脅威から、日本国民の生命と日本国家の存立を守ることができるのか。共産党は、「日米安保条約廃棄」を主張する以上は、日本がアメリカの「核の傘」から離脱し、その核抑止力がゼロになっても、他国による核攻撃から日本国民の生命と日本国家の存立を守ることができる、ことを証明しなければならない。

　単に、同党による「平和外交推進」の主張だけでは、国民の多数は不安を感じ、到底納得しないであろう。日本国民の生命と日本国家の存立にかかわる、この日米安保条約に基づく「核抑止力」の必要性の問題については、他の野党３党は、共産党と徹底的に対決し、安易な妥協をすべきではない。