一昨年暮に全マスコミが「日韓合意」と沸き立っていたときに、筆者だけが慰安婦像問題が抜けていると指摘して「韓国によるやらずぶったくりの危険性を伴うガラス細工の合意」と警鐘を鳴らしたが、まさに「超核心」を突いていた。今になって安倍側近が「振り込み詐欺のような状況」（朝日）と言っても遅い。合意は、１０億円供与などの明文化と比較して、外相・岸田文男の詰めが甘かったのだ。事実、慰安婦問題に関しては「韓国政府は在韓国日本大使館前の少女像への日本政府の懸念を認知し、適切な解決に努力する」とあいまいであった。外相・尹炳世（ユン・ビョンセ）の記者会見における見解でも「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」と、やはり確約にはなっていなかった。努力目標であった。それを安倍のように「慰安婦問題の日韓合意は最終的かつ不可逆的な合意だとお互いに確認している。日本は誠実に義務を実行し１０億円をすでに拠出している」と確たる合意とあいまいな合意をごちゃ混ぜにすることに、無理があった。国論を不必要にかき立てるポピュリズム合戦をしてはなるまい。もう慰安婦像の撤去などは未来永劫に無理だ。国家も国民も慰安婦像などは無視する時だ。ここは大使の一時帰国など早々に切り上げて復帰させ、大局的な見地から関係正常化を図るべきだ。

　慰安婦像などは、どんどん設置させておけばよい。実は慰安婦合意以降も韓国各地で設置が進んでおり、現在は３６体に達している。これが１０倍の３６０体にでもなれば、まるで日本の向こう横丁のお稲荷さんのような宗教文化となる。毎日献花と祈りを捧げる“慰安婦教”が成り立つことになる。その実態が売春婦であるにもかかわらず、美化して祈り続ける。朝日の「さらわれて、強制的に慰安婦にされた」という大誤報をいまだに鵜呑みにして、空虚な祈りを捧げ続けるのだ。もう宗教文化である以上国際法での説得は利かない。「外交関係に関するウィーン条約」第２２条２は「接受国は、公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定めているが、そんなものを持ち出しても、馬耳東風にすぎない。日米など一流国家は「国際法順守は国内法に優先する」として、条約、協定、２国間合意を守ることを国際関係の基本に据えているが、韓国にそれを説いても八百屋で海鼠腸（このわた）をくれというに等しい。

　それにつけても、度しがたい国家と国民が隣にいることはいかんともしがたい。大平正芳が「引っ越すわけにはいかない」と嘆いたことがあるが、向こうが引っ越してくれるのを待つしかない。それに加えて朴槿恵は紛れもなく死に体であり、大統領代行を務める首相黄教安(ファン・ギョアン)は無力で、当事者能力がない。こうした中で韓国の置かれた状況を俯瞰すれば、まさに「極東村八分」という状況になる。今はほとんど聞かないが、日本の悪習である村八分は「村の十の共同行為のうち、葬式の世話と火事の消火活動という、放置すると他の人間に迷惑のかかる場合の二分以外の一切の交流を絶つ」というもので、度量の狭い島国根性の国民性を物語っていた。その「極東村八分」には、それぞれの国家の戦略意図があるが、「韓国いじめ」の意図だけは一致している。まず中国が先頭に立っている。朴槿恵が習近平にすり寄っていたときは、べたべたしていたが、米国の韓国に対する踏み絵であるＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備に朴が応じた途端に、口も聞かない状況に陥った。中国は対韓輸入制限の動きも見せており、韓国製化粧品の輸入まで規制しようとしている。つぎに北の刈り上げ頭が核とミサイルで韓国を脅しまくっている。それに加えての日本の大使、総領事の一時帰国だ。一方国内では、朴を引きずり下ろしたまではいいが、半年も大統領なしで、紛れもなく権力の空白が生じている。真空地帯となってしまっているのだ。

　こうした四面楚歌プラス内憂外患の状況は、韓国自体の安全保障にとってきわめて重大な結果をもたらしかねない。つまり、刈り上げ頭が誤算して「南進」しかねないに状況すらあるのだ。ここで重要なことは、北の南進があった場合に慰安婦像問題が、極東の安保に大きな心理的な影響をもたらすことだ。つまり軍事条約がある米国はともかく、日本が親身になって助けるだろうかということだ。村八分の“火事”に相当するから助けることにはなるだろうが、消火が積極的なものにならないのだ。慰安婦問題は戦争という非常事態に、あってはならない“躊躇（ちゅうちょ）”をもたらすのだ。だいいち自衛隊員の戦意が高揚するだろうか。戦時におけるわずかな躊躇は莫大なる被害を韓国にもたらす。もうすこしコテンパンにやられてから助けようかということになりかねないのだ。

　それに真綿で首を絞めるような状態が円安である。韓国を覆う大不況、若者は大学を出たけども職はないという状況は、日本が意図はしていないが円安がもたらした要素が大きい。輸出が日本に取られて全く振るわないのだ。日韓経済関係の円滑化は韓国にとって生命線だが、日本にとってはワン・オブ・ゼムにすぎない。金融危機などの際にドルを融通しあう通貨交換（スワップ）は16年８月に協議再開で合意したが中断する。これは日本にとって何の痛痒もないが、韓国経済にとっては致命傷になりかねない。いかに慰安婦像問題が深刻な打撃を韓国の外交・安保や経済にもたらすかに韓国政府も国民も早く気付くべきだ。どんどん慰安婦像を設置するのは誠に結構だが、慰安婦像の数に正比例して自らのクビがしまっているのを早く気づくべきだ。これも魚屋でニンジンをくれといった類いか。日本国民はもう慰安婦像などに目くじらを立てるべきではない。相手は痛がれば痛がるほど、図に乗る国民性だ。「まだやってるよ。本当に本当にご苦労さん」くらいが1流国家の対応だと心得るべきだ。