ノーベル賞受賞の経済学者ステイグリッツが「トランプの保護貿易主義と孤立主義は、トランプを支持した中間層をいっそう窮地に追いやる」とダボスで警鐘を鳴らしている。「逆効果だ」というのであるが、もはや映画「馬鹿が戦車でやってくる」レベルであり、止まらない。世界各国もはらはらしながらかたずをのんで、２０日の就任後の政策を見守っている。次期報道官のスパイサーは１７日、「就任初日に大統領の権限を使って、いくつかのことを行う」と予告した。また「２３日に大きな問題に集中的に取り組む」とも言明した。内容が注目されるが、既にトランプは１１月２２日に、初日に大統領令で行う６項目の政策リストをテレビ放映している。その中で第一に挙げたのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退である。撤退して、各国に二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を求めるというのであるが、日本の場合ＴＰＰと比較して格段に不利な立場に追い込まれる事は避けられず、もはや事態は危機管理の段階に入りつつある。首相・安倍晋三は自由貿易の旗を、より一層先頭に立って掲げなければならない状況に入った。

　トランプは、就任時の支持率がオバマのたったの半分の４０％でスタートする。トランプは最初の政策のリストに関する演説の冒頭で「貿易に関しては、災いとなるＴＰＰからの撤退を通知する。その代わりに雇用と産業をアメリカに取り戻すために公正な二国間貿易協定の交渉を行う」と明言している。これに加えて、オバマが推進した医療保険制度改革（いわゆるオバマケア）の撤廃やメキシコ国境の壁などで、具体的方針を打ち出す可能性が高い。ＴＰＰに関しては、最後の望みの綱はトランプの翻意だが、米議会などでも悲観論が強い。ＴＰＰの実現度を探るため訪米した自民党政調会長茂木敏充は１７日、米共和党の上院軍事委員会海軍力小委員長ウィッカーと会談したが、ウィッカーもＴＰＰについて「トランプ次期大統領は脱退すると言っており、すぐに動かすのは難しい。辛抱強くやっていく必要があるのではないか」と助言した。

　多国間のＦＴＡは、二国間のＦＴＡが壁にぶつかったから推進されてきたのであり、二国間のＦＴＡに巻き込まれるのは実に危うい。多国間なら一方で譲歩をしても、別の部門で成果をあげて、総合的にはプラスに持ち込むことができるが、二国間だと要求が正面からぶつかる。一方的な市場開放要求を突きつけてくる可能性がある。トランプはほぼ確実にＴＰＰで日本が譲歩した水準を二国間でも要求してくることが目に見えているからだ。従って、日本は安易に二国間交渉に応じる必要はない。条約、協定優先の国際法を縦に蹴飛ばせばよい。まずどう対応すべきかだが、一番影響を受ける日本が先導して、各国に自由貿易推進、保護貿易排除の国際世論を盛り上げることだろう。安倍はまずアメリカを除くＴＰＰ加盟１１か国の団結を維持して、トランプに翻意を促してゆく必要があるのだろう。トランプ政権短期説や「４年を全うするのがせいぜい」という見方も出ており、早まってＴＰＰを漂流または空中分解させてはならない。１１か国でも維持することによって、さらなる発展が期待できるからだ。その点では安倍が東南アジア４か国を歴訪して、豪州、ベトナムなどとＴＰＰ推進を確認したのは正しい動きだ。とりわけ豪州は資源ブームの終息で経済減速に苦しんでおり、ＴＰＰを景気回復の起爆剤としたい思いが強い。議会では近くＴＰＰ関連法案の審議が始まるが、首相ターンブルは安倍との会談に勇気づけられたのか「 ＴＰＰに反対する野党はポピュリズムの保護主義だ」と激しい論戦を展開している。

　さらに重要なのは、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡだ。ＥＵは貿易量が１０％に達しており、メガ交渉の中で現在唯一の野心的で希望が持てる対象である。英国の単一市場脱退など保護貿易の動きがあるが、早期に合意に至る必要がある。とりわけドイツ、フランス、オランダは選挙の年であり、保護主義が台頭しつつある。これを食い止める一助にするためにも、早期実現が不可欠だ。安倍は「ＴＰＰの成果を礎として、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などより大きな協定を目指す」と発言しているが、ＲＣＥＰは国営企業が５０％を占める中国主導であり、自由化の度合いも低い。ＴＰＰと融合させるなら、日本が主導権を取るくらいの覚悟が必要だろう。このような動きを日本が率先して展開することにより、トランプの保護主義・孤立化をけん制し、食い止めるべきである。従って早期に日米首脳会談が行われる場合は、明確にトランプ路線を否定する必要がある。ゲイリー・クーパーではないが、それが何よりの「友情ある説得」になるのだ。