世界中がトランプの“本性”を探ろうと躍起になっている。外交ルートはもとより諜報機関を通じて情報を得て、その“真の姿” を描き出そうとしている。CIAのスパイ活動は公になった情報の分析が９７％であると聞いたが、それなら筆者の手法と同じだ。筆者は、公開情報を数日かかって集めて、その上で“推理”を働かせる。したがって、記事の９０％は推理である。しかも書く記事は情報量の１０分の１である。情報収集には１つの記事で７時間から１２時間かけている。そこでまず就任前と就任後１０日間のトランプの言動を分析・推理すれば、そこに見えるのは浅ましいほどの商人根性である。多くが「高くふっかけて値引きする」ところにある。それが英国首相メイ、メキシコ大統領エンリケ・ペニャ・ニエトとの会談に如実に表れている。これは早くもトランプの“弱点”が露呈したことになり、首相・安倍晋三を始め各国首脳は、今後この駆け引きの掛け値に引っかからないだろう。なぜなら世界の名だたる指導者たちは、“政治駆け引き”でぬきんでているから存在しているのだ。ディールは、政治ど素人のトランプの専売特許ではない。まだいかなる会談もしていない中国とのディールが最大の焦点だ。

　それでは、米外交防衛の要である国務長官レックス・ティラーソン、国防長官ジェームズ・マティスら政権中枢は何をしているのだろうか。議会の公聴会を聞く限り、正常な感覚の持ち主だ。この米国の超エリートたちが、事態を掌握する能力がないはずはない。おそらく今のところは、“ご乱心の殿”トランプに世界・国内の「反発」を実感させて、「方向の転換」を悟らせる、ような対応を基本としているのではないか。両者共官僚組織の進言を重視している。とりわけマティスは、国防総省からのアドバイスで最初の訪問国を日本とした可能性が高い。誰が見ても膨張政策の中国をにらんだ在日米軍基地は、米国の世界戦略の第一の要であり、これを毀損するような発言をしたトランプ路線を引き継げば、より窮地に立つのは、日本ではなく米国であるからだ。横須賀の米第７艦隊は中東までをにらんだ存在なのである。それでは、トランプ流「値引き」である譲歩の手法を実際の会談から分析する。まずニエトとの会談である。トランプはニエトに対して国境の壁の建設資金を要求したうえに、譲歩しなければ「会談しない」と脅しをかけていた。しかしハンサムな上に反トランプで世界的に男を上げているニエトは、「会談しなくて結構」とけつをまくった。トランプがどう出たかと言えば妥協である。両者は電話会談で「壁の負担については、協議を通じて解決を目指す」事で合意した。ここにトランプの弱点が露呈した。強く反発すれば折れるのだ。

　同様に、値引きはメイとの会談でも如実に表れた。トランプはかねてから北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の存在を批判し続け、「ＮＡＴＯはテロに対応できていないから古い」などと表明し続けた。しかし、メイはおそらくトランプに「ＮＡＴＯの軽視は自殺行為」などと警鐘を鳴らしたのだろう。メイが記者会見で暴露した「大統領、あなたはＮＡＴＯを１００％認めると言いましたね」という言葉は、おそらくトランプの本音であろう。それを公の記者会見で暴露するメイも相当な女だ。トランプがホワイトハウスの回廊で手を握ったくらいでは、“落ちない”のだ。トランプはメイ発言におたおたしていたが、熟練の政治家は単純なトランプを手玉に取るくらいわけもないことを知らされた一幕であった。さらにトランプの変節を挙げれば、日本の核武装論である。選挙中トランプは在日米軍の撤退を示唆したかと思うと、北に対抗して核武装を勧めるといった具合だったが、最近では一切口にしなくなったばかりか、「そんなこと言っていない」と打ち消している。淺知恵で思いつき発言をしたが、日本の核武装は、世界戦略の激動を意味すると、専門家などから忠告を受けたフシがある。忠告したのはキッシンジャーあたりかもしれない。また水責めなど拷問についてトランプは「拷問は間違いなく効果的で有用だと考えている。IS（イスラム国）が中世以来誰も聞いたことのないような行いをしているという時に、水責めがなんだというのか。私としては、『毒をもって毒を制す』べきだと考える」と意気軒昂だったが、マチスが否定的な発言をした。これに対するトランプの反応は「マチス氏は専門家なので尊重する」であった。ここで露呈した弱点は、専門家の言辞には左右されるという側面だ。

　では対日関係でどう出るかだが、トランプは選挙中二つの重要な発言をしている。その第一は「日本が攻撃を受ければ米国は軍事力を全面的に行使しなければならないが、米国が攻撃を受けても連中はテレビを見ている」と発言した点だ。この誤謬はどこから来ているかと言えば、やはり１９７０年代～８０年代の「安保ただ乗り論」からだろう。しかし、安保条約には５条で米国の日本防衛義務、６条で日本の基地提供義務が明記されており、日本はその線に沿って対応しているだけだ。さらに昨年成立した安保法制で、米国に向かうミサイルの阻止など大きく戦略が転換されたことが分かっていない。無知という弱点をここでも露呈している。第二は「公平な駐留経費の支払いが必要だ。さもなければ軍を撤退させる」発言だが、これも無知から来る弱点の最たるものだ。日本が駐留経費の７５％を分担しており、これが、衰退気味の米国の世界戦略の要になっていることを知らない。これも無知の弱点だ。ＮＡＴＯや韓国が「100％重要」なら、「日本は180％」と言えといいたい。

　さらにトランプは日本の規制が米国製自動車の輸入を制約していると繰り返すが、無知の弱点もいいところだ。米国製は大きすぎる上に、日本の消費者の精密指向にそぐわない。その証拠には日本車に匹敵する精密指向のドイツ車は売れまくっているではないか。２０１５年の数字では、フォルクスワーゲンが前年比４.４%増の６８万５，６６９台、メルセデス・ベンツが５.３%増の２８万６,８８３台、アウディが３．７%増の２６万９,０４７台だ。買ってほしかったら、他国に文句を付ける前に米国メーカーに製品向上を指導すべきだろう。関税はゼロで門戸は開かれている。トランプは克明にメモを取って人の話を聞くタイプであるらしい。見えてきたものは、話せば理解出来る能力があると言うことでもある。