カインの末裔（まつえい）とは、旧約聖書に登場する兄弟殺しという人間の罪深さを諭すものである。アダムとイヴの息子の兄カインが、弟アベルを殺害した神話だ。有島武郎が同名の小説を書いている。日本の古事記にも海幸彦と山幸彦の骨肉の争いがあるが、最終的には兄と弟は仲直りした。しかし、兄源頼朝が弟義経を殺害した例もある。金正恩による尊属殺人は、叔父張成沢殺しに始まって、ついに異母兄弟の長男金正男の殺害へと至った。政権樹立以来殺害した朝鮮労働党や軍の幹部は140人あまりに達しており、スターリンによる処刑（約68万人）には及ばないものの、極東では戦後まれにみる殺りくである。ニューヨーク・タイムズは、昨年５回目の核実験の後、この金正恩の「恐怖政治」を「狂人理論」(Madman Theory)と説明した。金正恩の殺害指示の状況証拠は数限りないほどあるが、決定的なものは最高人民会議常任委員長金永南が、２月１５日の金正日生誕７５周年式典で発言した内容につきる。「偉大な将軍様は後継者問題を完全に解決した。最も偉大な業績である」という発言である。

　これが「確信犯」金正恩の全てを物語っている。殺されたマレーシアでは北朝鮮と韓国の「遺体争奪戦」が展開されている。米国の中央情報局（ＣＩＡ）も絡んでいるが、マレーシア政府は副首相が「北朝鮮に引き渡す」と言明した。マレーシアは、北と外交関係を樹立しており、ビザなしで北朝鮮に渡航できる唯一の国だ。しかし米韓の巻き返しは強く、どうなるかは予測は困難だ。北がクアラルンプールでの殺害を意図したのは、遺体の確保まで計算に入れた可能性が強い。しかし、いくら親北朝鮮でも、マレーシアは徹底的な調査、分析を国際社会から求められることは必定であろう。NYT紙によると「狂人理論」とは「好戦性と予測不可能性で武装し、敵に狂人と見せることで交渉を有利な局面に導こうとするという論理」だという。NYTは「残酷性と冷静な計算は矛盾するものではなく、互いに協調関係にある」と解釈した。また「朝鮮半島を一触即発の戦争危機状態に追い込むことが、北朝鮮が体制維持のための唯一の方法として見ている」と説明し、「力の弱い国家が大国を敵として向かい合ったとき、平和を実現するための理性的な方法」と分析している。さらに米学者の「北朝鮮の指導者たちの国内外での行動が嫌悪感を抱かせることがあっても、理性的に自国の利益をよく考えている」という見方を紹介している。確かに冷静で当を得た政治分析である。

　まさに金正恩は冷徹なる殺りくを繰り返しており、その立場は小国の政治家が大国のはざまで、生き抜く知恵とでもいうことになる。「狂人理論」はなぜ、権力掌握以来金正男を偏執狂のようにつけ狙ったかの問題も解ける。頼朝がそうであったように、家督相続人は少ないほど自らの安全が保てるのであろう。金正恩は金正男を就任以来つけ狙い続けた。なぜ狙い続けたかと言えば、政権を狙うと見ていたからだ。本人が狙わなくても韓国在住の脱北者は昨年11月に3万人に達しており、祭り上げるには絶好の人物であった。金正男が日本のメディアに「３代世襲には反対だ」と述べたことが金正恩の怒りに火を付けたといわれる。殺害指示は就任早々から始まり、2012年には北京で実行されそうになったが、危うく逃れた。朝鮮日報は「金正男を救うため韓国大統領李明博が２０１２年に正男に対し、韓国への亡命を打診していたことが、２月１６日までに分かった」と報じている。元高官が当時、正男氏に対する暗殺未遂があったため「韓国に来た方が安全なのではないか」と打診したが、「本人がそのまま海外に滞在することを望んだため、その話は消えた」と述べているという。

　叔父の張成沢が２０１３年１２月に、金正男を担ぎかねないとして「国家転覆陰謀行為」で処刑されてからは、まさに風前の灯となった。金正男はそのころ金正恩に命乞いの書簡を送っている。その内容は「将軍様、私と家族を殺さないでください。私には行くところも、逃げるところも、ありません。自殺するしかありません」という切々たる内容であった。今後は金正男の長男金漢率（キム・ハンソル２１歳）が狙われるとの見方が中韓両国で高まっている。金漢率は２０１２年にフィンランド公営テレビでのインタビュウで「韓半島（朝鮮半島）を二つに分断しているのは政治的な問題にすぎない。だから僕はどちらかの肩を持つということはしない」と発言。さらに「北朝鮮に戻って人々の暮らしを楽にしたい。また、（南北）統一を夢見ている」と将来の夢を語っている。利発な青年のこの発言は金正恩の神経を逆なですることが予想されるものだ。しかし、家族は現在中国の保護下にあるようであり、護衛をしやすい北京に向かいつつあるとの見方もある。

　最大の焦点は、今後日米韓３国がどう動くかだ。とりわけトランプの反応が注目される。「狂人」（Madman）金正恩に「狂犬」（maddog）マティスがかみついたら大変だ。トランプは、オバマと異なり、挑発を我慢するタイプではない。こちらも予測不能だ。日米韓外相は日本時間２月１７日未明にドイツ・ボンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で会談、北に対して３国が連携する共同声明を発表した。暗殺問題も協議したとみられる。岸田文雄、国務長官ティラーソン、尹炳世による話し合いの内容が注目される。いずれにせよ傍若無人の殺人を国際社会は看過すべきではない。米国は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定、２００８年に解除しているが、当面はこうした政策で圧力をかける可能性がある。また国連でも対応をリードするものとみられる。一方で、北の暴発に中国首脳は怒り心頭に発していると言われ、今回の場合は、国連などでかばうことは難しいものとみられる。