「組織犯罪処罰法改正案」の審議が始まりました。この法案に民進党や共産党などの野党が猛反発をしています。社会の秩序を脅かすテロとその準備行為を取り締まるのは当然ですが、反対する人たちは、「治安維持法の繰り返し」「監視社会になる」などとして、この法案が成立すると人権が侵害され、自由のない社会になると主張しています。彼らの背景には、国家転覆、国家破壊の強い願望があり、最終的には暴力や武力を用いてでも体制を打倒しても構わないと考えています。彼らは根底では自らをテロリスト、またはその予備群であると認識しているため、彼らを対象とする法案は何としても妨げたいのです。

　２０１４年に「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のテロ三法が成立しましたが、このうち「テロ資金提供処罰法改正案」について、共産党は衆参各院で強く反対しました。同法は、共産党を含む過激派や市民運動標榜団体などの公安監視下にある団体を対象として、カンパされた側だけでなく、カンパした側のすべての資産を凍結没収するものです。資金カンパを収入源の一つとする共産党にとっては、致命的な法律で、なりふり構わずつぶしたい法案でした。今回の「組織犯罪処罰法改正案」はテロ三法の延長線上にあり、体制転覆のためにはテロをも辞さない共産党にとっては、最も忌避しなければならない法案です。共産党は民進党と共に、「一般市民が処罰対象になる」と主張し、「日常会話までが不自由になる」とのイメージを植えつけようとしています。

　民進党や共産党などの野党は、国家と国民の平和と命を守るため憲法改正が急務であるにもかかわらず、憲法審査会などの設置を妨げています。彼らは政治の被害者を装い、２０１３年に特定秘密保護法が成立した時には、「秘密の範囲が広がれば国民の知る権利が奪われる」と批判し、さらに、２０１５年に安保法制が成立した時には、安保法制を「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」「徴兵制が復活する」などと主張し、国民に嫌悪感を抱かせようとしました。

　しかし、これだけ野党側が批判し、左翼評論家やマスコミが煽っても、大多数の国民は彼らの主張に疑問を持っています。しかも、彼らが国民の恐怖を駆り立てるために発言した「由々しき事態」においては、何一つ起きていません。それどころか、彼らの主張に反し、日本と日本国民の安全環境は確実に整ってきています。各種の意識調査にもあるように、国民はその事実をはっきりと認識しているのです。国際社会の環境の変化や、テロの危険性を認識している国民に、旧態依然の思考で嫌悪感を煽ることは、もはや不可能です。