日本の国会はいま、韓国と同様の「吊るし上げ政治」「私刑（リンチ）政治」を行っています。民進党がしつこく稲田防衛大臣を攻撃していますが、韓国での大統領弾劾訴追の場面とそっくりです。民進党は森友学園問題に絡め、稲田大臣に対し執拗な攻撃を始めましたが、そもそもこの問題が国会で議論されなければならないほどの重要性はありません。国民の多くは、なぜ詐欺師まがいの人物が起こした不法行為を国会で議論するのか疑問に感じています。連日行われている国会議員の質疑に国民はうんざりしているのです。

　国会は、日本の国のあり方や国民が安全で安心して暮らせるように政策を論議し、立法化するのが大切な仕事です。それを放棄して瑣末な問題で稲田防衛大臣を辞任させようとする民進党や共産党の感覚は韓国にも似た異常な精神状態としか見えません。これは予算委員会マターとは言えず、有権者を無視し、さらには日本の国会を蹂躙する行為と言えます。民進党や共産党は、韓国で民衆の力によって大統領が弾劾されたことを見て、自分たちも同じ手法で政権を打倒することが出来ると考えたようです。日本と韓国とでは国情も国民感情も違うのですが、彼らには同じだと映ったのかもしれません。

　そもそも稲田大臣は弁護士として依頼者である森友学園の弁護をしたままで、文句をつけられる筋合いは一切ありません。弁護士の職業は、善人であろうが犯罪者であろうが依頼人の利益を守ることが仕事なので、森友学園の理事長と面識があろうがなかろうが、それを問題視されることはありません。テレビキャスター出身の参議院議員の杉尾秀哉氏が、稲田大臣が虚偽答弁をしたとして辞任を求めています。しかし、その杉尾氏自身もキャスター時代の発言で報道被害者を生んでいることは記憶に新しいと思います。これは未解決です。また、民進党代表の蓮舫氏は中華民国に国籍があり、台湾でのイベントに参加して挨拶をしたり、さまざまな人との交流もあります。そちらの二重国籍疑惑も未解決です。本当はこちらの解明のほうが先決なのです。

　森友学園の理事長の出自や過去の経歴には問題が多すぎます。また、彼に密着取材しているという自称ジャーナリストの菅野完氏は、調べればすぐにわかるほどの問題のある人物です。こうした人々が集まって些細な問題を針小棒大にし、政権を倒そうとしたり、大臣を辞めさせようとしているだけです。決して国家や国民のための政治をしているとは言えず、ましてや教育事業に携わる資格など最初からありません。テレビメディアはこの問題を個人の詐欺事件として取り扱うべきであって、国政を左右する問題として報道するべきではありません。日本のメディアは、まさに韓国メディアと同様の手法を使い始めていることに気づくべきです。韓国ではメディアがいたずらに国民の怒りの感情を煽り、国の法律や法的な手順を無視して大統領を弾劾しました。日本のテレビでも、国民の本当の気持ちとは裏腹に、この日が来るのを待ち望んでいたかのように、評論家たちが一斉に政権を批判し、大臣の辞任を求め始めています。私たちはメディアにそんなことをしてくれと頼んだ覚えはありません。決して日本を韓国のような国にしてはならないのです。