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2017-06-16 06:43
民進党にまたもや疑惑のブーメラン
杉浦 正章
政治評論家
民主党代表前原誠司が偽メール事件で代表を辞任したことは記憶に新しいが、「総理の意向」文書を追及する民進党にまたもや疑惑のブーメランが返って来そうである。代表蓮舫自身が行政刷新相だったころに加計学園の獣医学部新設を推進、最高顧問江田五月が学園理事長加計孝太郎と親密であり、民進党議員が地方創生相石破茂に「なんとしてでも誘致を推進せよ」と国会で迫っている。民進党は6月16日の参院予算委員会集中審議で何の進展もない文科省メモの公表をまるで鬼の首を取ったかのようにあげつらい追及する方針だが、自分の足下が崩れていることを自覚していない。
そもそも加計学園獣医学部の今治市新設問題は、民主党政権時代に本格化したものだ。それまでは加計学園が長期にわたって申請し続けたが、政治が動かなかった。ところがルーピー鳩山政権は、この陳情を取り上げ、一転して推進に流れを変えたのだ。その中心に位置したのが行政刷新相蓮舫であった。蓮舫は2010年6月8日に枝野幸男から刷新相を引き継ぐに当たって、加計学園の獣医学部設置を重要引き継ぎ事項として受け継いで、獣医学部新設へと動いた。それも2022年度を目途に加計学園問題を推進することを決めたのだ。従って蓮舫が安倍を加計と友人であるという理由だけで「加計疑惑がある」と追及するなら、蓮舫は推進したのだからやはり疑惑を追及されてもおかしくない。自らの“加計疑惑”へとブーメラン返しを食らうことになる。従って安倍政権の方針を「政治をゆがめている」などと批判しても、「民主党の方針をゆがめでいない」という反論が、そのままできることになる。本来なら6月16日の予算委は、蓮舫が追及すべきであろうが、質問者は福山哲郎になっている。どうも逆襲を恐れて逃げた感じが濃厚だ。
さらに民進党の最高顧問江田五月も加計と親密であることを自らのブログで明らかにしている。2016年10月20日付のブログは加計との親しげな写真を掲載し、「16時から30分ほど、岡山理科大学構内で加計学園の加計孝太郎理事長に議員退任のご挨拶をして、懇談しました。長くご支援いただいており、新校舎の最上階からの岡山市内の眺望も、ご案内いただきました。絶景でした」と書いている。この文章から見る限り何らかの援助を受けていた可能性が強い。普通政治家が「長くご支援いただいており」と書けば、政治献金を意味する。江田が加計から見返りに今治市への獣医学部誘致で陳情を受けたかどうかは定かではないが、可能性としてはあり得ることだろう。加えて民進党衆院議員の高井たかしの場合はもっと“確信犯”的だ。ホームページで「地方創生特別委員会にて、国家戦略特区について、石破大臣に質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす獣医学部について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現して欲しい』と強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました」と書いている。地元の加計から少なくとも陳情されている証拠だ。
こうした党内の一連の動きを「まずい」と判断したか幹事長野田佳彦は、記者会見でお得意の三百代言的な言い訳をしている。野田は「当時の、民主党政権下における特区というのは構造改革特区です。いわゆるボトムアップで(地方から)上がってきたものについて、検討を加えていくというもの。一方で、2013年12月から制度がスタートしている安倍政権になってからの国家戦略特区はトップダウン型。したがって、総理の意向とか、誰かへの忖度(そんたく)とか、トップダウン型とボトムアップ型とは全く違うので、同じ前提であったかのように議論をすりかえるのはまさに国民に誤解を与えるものである」だそうだ。この幼稚園児もびっくりするようなこじつけ論理は、ハチャメチャだ。たとえボトムアップであろうが、地元への忖度がなければ政治家は動かない。口から出任せの目くらましを駆け出し記者にしてはいけない。トップダウンだから安倍への忖度が働くといっても、首相の場合、官僚の忖度が犯罪行為かと言えば、そんな話など全く成り立たない。
そもそも官僚が忖度してどこが悪いかだ。実力派の首相であるほど、官僚は首相が何を考えているかをしょっちゅう考えるのだ。それが政治をスムーズに展開させる要諦であり、忖度こそが重要なのだ。トランプの初閣議を見るがよい。閣僚全員が臆面もなく忖度しているではないか。野田も首相当時に野党である自民党の解散の主張を忖度して、民主党政権が自滅した解散を断行しているではないか。獣医学部問題は国家戦略特区諮問会議を経て実現しているのであり、その議論の内容をみれば「安倍の意向」などという言葉は一言も出てこない。官房長官・菅義偉が「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定などいずれのプロセスにおいても、関係法令に基づく適切な処理がなされており、圧力が働いたりしていない」と発言しているとおりだ。民進党は「加計」と名前が出ればごみ記事でもトップに据えて紙面を作り、「政局」へと結びつけようとする、朝日など左傾化マスコミの“トラの威”を借りてパンチを繰り出しても駄目だ。しょせんは空振りに終わると予言しておく。
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