「都民ファーストならぬ国民ファーストということをベースに考えてゆく必要がある」。この発言から見る限り、小池は国政進出を目指すとしか考えられない。一体“野望の女”小池百合子の戦略はどこまで広がるのだろうか。いまや国民的事業であるはずのオリンピック準備など「知ったこっちゃない」と言わんばかりだ。待ってましたとばかりに自民党を離党した小池側近の衆議院議員若狭勝が「新党を作るのならば多分今年、作らなければ来年も再来年もそのまま作らないで終わる」と民放に言い放っている。若狭が言いたいのは、国会議員５人をを年内に確保しない限り政党として認められない、ということ。簡単に言えば政党交付金をもらえないということだ。しかし、５人程度はわけもないことだと筆者は思う。今の勢いから見る限り、昔田中角栄が言った「池を飛び出る鯉」は、民進党を中心に５匹を大きく上回るだろう。すでに都議選では民進党を除籍された衆院議員長島昭久、日本維新の会を除名された参院議員渡辺喜美、無所属の参院議員松沢成文らが都民ファースト候補を応援している。いずれも二線級マイナークラスだが、実現すれば都民ファーストの国政進出が実現することになり、政界流動化の「核」 になり得るとみなければなるまい。都議選でも、民進党から公認候補１６人が都民ファーストに逃げ込んだ。蓮舫率いる民進党はまさに難破船のごとき様相であり、難破船からはネズミが最初に逃げ出すといわれている。船長を交代させなければならないときなのに、蓮舫は続投宣言をしてはばからない。自民党にとっては誠にありがたいことであろう。

　しかし、小池が「オリンピック知ったこっちゃない」というなりふり構わずの国政進出の動きに出た場合、国民の批判の対象は小池に焦点が絞られる公算が大きい。ただでさえ都庁内部には「あんまり都政に身が入っておられない」と幹部が慨嘆する空気が生じている。オリンピックは国民が期待する最大の行事であり、この準備をおろそかにすれば、自民党にとっても最大の攻撃対象になり得る。他方、自民党内も問題山積だ。まず最大の失敗は政府・与党幹部が都議選でメディアと大げんかしてしまい、「ワイドショーによる敗北」を喫したことだ。幹事長二階俊博に至っては先頭に立って「新聞をお金を出して買っている。そのことを忘れては駄目だ。落とすなら落としてみろ。マスコミが左右すると思ったら大間違いだ」と抜き差しならぬ発言をした。結果はマスコミに左右されてしまった。副総理麻生太郎までが「マスコミは言っているだけで責任は何もとらない」と批判。こうした発言に「しめたと」ばかりに朝日、毎日が批判記事を書けば、これを請け売りして朝から晩までコメンテーターがしゃべりまくる。ＴＢＳやテレビ朝日の民放ワイドショーはいまや選挙の最大の判断材料と化してしまった。

　しかし、ヤクザとまともにけんかする人はいない。けんかすれば刺されることを知っているからだ。全く同じで二階がマスコミ批判をすれば、半可通コメンテーターどもに連日、倍返し三倍返しのコメント材料を提供してしまっているのだ。暇に任せてテレビを見る判断力が失せた高齢者は、コメンテーターごときの主張で選挙を判断してしまうのだ。自民党はけんかの仕方を全く知らない。こういった連中に対抗するには、放送の中立性逸脱を理由に民放の放送免許を取り消す動きに出るとか、報道番組やコメンテータ個人に対して訴訟を起して法的判断に委ねるのが一番だ。批判してもその批判を好材料にあることないことしゃべりまくって１回５万円の報酬を受け取る連中には法的な対応をして司法の判断に委ねるべきなのだ。訴訟をすれば国民もどっちが正しいかの判断材料になるが、二階や麻生流の対応は、国民の誤解をマイナスの側に増幅させるだけでリーダーに全くふさわしくない。すくなくとも改造で二階は代えなければ総選挙が持たない。

　したり顔のコメンテーターどもは、過去の例を得々としてあげつらい、今回の事例に何が何でも結びつけようとする。その最たるものが1993年と2009年の政変劇だ。93年は都議選で日本新党が2議席から20議席に増やしたのをきっかけに総選挙で宮沢喜一が大敗、非自民連立政権を許した例だ。09年は都議選で38議席に減らし民主党に第一党の座を譲った麻生が、事実上の任期満了選挙に追い込まれて大敗、民主党に政権を奪取された。しかしその結果と言えば、細川護熙は顔だけが殿様顔で立派だが中身が伴わないことが分かって、わずか9か月で退陣。民主党政権もルーピー鳩山以下無能な首相が３回政権を担当して、そのばかさ加減にあきれて、国民に絶対に２度と政権を取らせないという“決意”をさせてしまった。「衆愚の選択」が日本の政治に教訓をもたらしたのだ。宮沢も麻生も支持率10％台で、もともと断末魔であった。それぞれ曲がりなりにも受け皿があった。安倍はこの「衆愚の選択」を２度と惹起させてはならない。したがって総じて４０％台を確保している支持率と、自民党の３７～３８％という超高支持率を背景に自信を持った政権運営を展開し、既に規制事実のようになている来年秋の解散・総選挙などにこだわらないことが肝心だ。来年秋だと、今の情勢から見れば必ず麻生の例と同じで、追い込まれ解散になりやすい。小池が態勢を整えるのを待つ必要はない。小池新党の動きも察知しつつ、今秋以降果断に解散の機会を狙うべきだ。憲法改正は重要なテーマだが、それより優先するのは解散判断となって来た。また自民党の石破茂など反安倍勢力には、北朝鮮がまたまたミサイルを排他的経済水域に撃ち込んでいる状況下で、小池旋風に踊らされているときかと言いたい。