なみいる各国首脳の中でもその活躍ぶりが目立ったのは、掛け値なしで首相・安倍晋三だろう。大局観に根ざした鳥瞰図外交を展開、国益を大きくプラスに導いた。まず第一に日本と欧州連合(EU)の間で、簡単に言えば「チーズと車の交換」とも言える経済連携協定(EPA)締結で大筋合意を達成。その勢いを駆ってG20の大勢を自由貿易推進・保護貿易排除でまとめ上げた。２日間の討議の成果をまとめた首脳宣言では「あらゆる不公正な貿易慣行を含む保護主義との闘いを続ける」と明記された。 さらに安倍は「北朝鮮の暴挙」をG20はもちろん2国間交渉でも取り上げ、世界世論の大勢を北朝鮮批判に誘導した。この結果日米韓首脳会談では経済制裁強化で一致。中国の習近平の心胆を寒からしめたが、同時に「一帯一路」への協力姿勢も示して、習を“くすぐり”、関係悪化を最小限にとどめた。国際舞台におけるこうした積極外交は、これまでの歴代首相が成し遂げ得なかったことであろう。カケだモリだと葦の髄から天井を覗いて、首相の足を引っ張る民放コメンテーターの「輩」も、そろそろ国益に目覚める時刻ではないか。それを言っても馬の耳に念仏か。馬耳東風か。安倍はコメンテーター原因の支持率低下など気にする必要はない。

　フランスの公共放送フランスドゥは、EUと日本のＥＰＡ成立を手放しで賞賛した。これを伝えるアナウンサーは最初から最後まで笑顔を絶やさなかった。まるで英国の離脱でつまずいたＥＵが、福の神に出会ったような報道ぶりであった。まず「ヨーロッパの経済を活性化させる世界最大の自由貿易圏が誕生した」 で始まり、「Ｇ20開催の直前に発表されたことは象徴的だ。EUはトランプが手放した日本市場を獲得出来ることになった。これがアメリカの保護主義への返事だ」 とトランプの保護主義を切って捨てた。EU委員長のジャン＝クロード・ユンケルも「合意のインパクトは世界に広がる」と言明、トランプが阻止に動いた自由貿易の波が広がることを予言した。一方アメリカでとかく政権擁護に動くウオールストリートジャーナル紙は、社説で取り上げたが、日本批判の言葉は一切なく、トランプの無策ぶりを戒めるトーンで貫かれていた。同紙は大筋合意を「トランプへのメッセージが込められている」と前置きして「米国の農家や輸出業者は日本への販売増加を享受できたはずなのだが、そのチャンスは欧州に与えられた」と残念がった。そして「米国が取り残されるリスクがある」と警鐘を鳴らした。こうした同紙の姿勢は、多くの米国民にトランプの貿易政策の失敗を印象づけるものであり、政権にとってはボディブローとして利いてくるだろう。

　今後環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を米国をのぞく11か国で推進すれば、やがては「父帰る」につながるような気がする。一方北のＩＣＢＭらしきミサイル発射に関連して安倍はチャンスとばかりにＧ２０の場を活用した。もちろん習近平へのけん制を込めての言動だ。焦点の日米韓３か国首脳会議で安倍は「北朝鮮に真剣に対話する意思などないことを示すものだ。今は圧力をかけていくことが必要不可欠だ」「北の態度を変えるためにも経済制裁をさらに強める必要がある」 と主張して、トランプもこれに完全同意。文在寅も渋々ながら同調して３国首脳の見解としてまとまった。文はこれに先立つベルリンでの演説で「今が北が正しい選択の出来る最良の時期」として北との対話を改めて呼びかけているが、この姿勢ばかりは度しがたい。どちらかと言えば日米よりも中国やロシアに近い考え方であり、浅薄なる対北認識が３国の結束を乱す可能性は十分あるとみておかなければなるまい。中露と韓国の融和姿勢は金正恩を一層増長させるだけだ。

　一方習近平は北に関してはいよいよ開き直りとも受け取れる“本音”をちらつかせた。トランプが「何らかの行動を取らなければならない」 と促したのに対して習は「中国は対話と協議に基づく問題の解決を主張している。国際社会は対話を促進し、危機管理を強める努力が必要だ」とこれまでになく姿勢を鮮明にさせた。それもそうだろう。中国は北との貿易交流を抑制するどころか推進している。石炭の１年間輸入禁止表明の陰で対北貿易は拡大の一途をたどっている。北の対中貿易は１-３月期でなんと37.4％も増加しており、北は好景気の状態となってきているのだ。この中国の国際社会を欺く姿勢は国連などでも糾弾されるべきだが、習の姿勢は変わらないだろう。変わらないどころか、北の核武装によって米国を極東から追い出し、日本が中国にひれ伏すまで止めないという、長期戦略に主眼を置きつつあると見るべきであろう。

　日韓両国が北の核どう喝の人質となっている現状下においては、トランプは振り上げたこぶしの落としどころがないのが実情だ。トランプが、下手な軍事行動を取れば、日韓に核爆弾が落ち、米国が報復して北を消滅させても手遅れという構図だ。しかし軍事的な“締め付け”は不可能ではない。その一つが ジョージ・W・ブッシュ政権が提案した「拡散に対する安全保障構想」を復活させる事である。同構想とはいわゆる海上封鎖を伴った行動で、基本原則は、大量破壊兵器および弾道ミサイルの拡散を阻止するために、各国が連携し、関連物質の移送や関連技術の移転を防ぐ。各国の連携方法として、国際法・国内法の枠内で軍・警察・沿岸警備隊などによる阻止行動を断行して封鎖するのだ。さらに北の打ち上げるＩＣＢＭを米軍が撃墜する事なども含まれる。こうしたいわば寸止めの軍事行動で圧力をかけてゆくことしか残された解決策はないかも知れない。折から読売と朝日の世論調査で内閣支持率が30％台に落ち込んだが、ＮＨＫの調査によると長期政権では佐藤内閣が一時は20％台に落ちたがおおむね40％代前後で推移、中曽根政権も当初は30％台だったが40％台で推移していた。40～50％で推移したのは小泉政権だけだ。うろたえることではない。これは都議選現象が継続したものだろう。大水害で安倍外交がかすんでしまったこともある。早期改造と外交・安保、経済政策で対処すればよい。