この戦いは保守対革新のデスマッチととらえるべきだろう。安倍一強政権と左翼メディアを率いる朝日との戦いでもある。根底には左傾化メディアが秘密保護法、安保法制、テロ防止法と連続して敗北した“遺恨試合”がある。加計問題の力を借りて保守本命の安倍政権を揺さぶる戦術とみるべきだろう。これを自民党反安倍の「輩」は気付いていない。自民党はふんどしを締め直して、“左翼との戦い”に臨むべきなのだ。現状は都議選大敗のショックで安倍が軟化の気配を見せて追い込まれているように見えるが、来週２４日にも行われる予算委閉会中審査で踏みとどまれるかがカギだ。首相・安倍晋三は、よもや一地方選挙の敗北くらいで自分が鷹から鳩に変貌しようとは思っていまい。変貌すれば朝日が「許してくれる」とも思ってはいまい。朝日は嵩(かさ)にかかって掃討作戦に入るだけだ。逆に安易な柔軟路線は政権維持の核である保守票喪失につながると心得た方がよい。これまでのところ安倍の考えは都議選の歴史的惨敗について「大変厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない。政権奪還した時の初心に立ち返り、全力を傾ける決意だ」として、政策の遂行で政権を立て直す考えを強調している。問題なのは、自民党が突っぱねようとした閉会中審査を、安倍自身が開催する方向に舵を切ったことだ。これが安倍の“弱気”から出ているとすれば考えが甘いが、おそらくそうではあるまい。加計疑惑を徹底的に打ち消した上で改造を断行することしか政権を立て直す方策は無いと見ているのだろう。

　しかし、安倍が閉会中審査で何を言おうと、左傾メディアは朝日がリードして、「疑惑が強まった」としか報道をしないだろう。サソリは刺すのであって、刺さない選択はないのだ。このデスマッチの根源は遠く第一次安倍政権まで遡る。朝日最大の弱点である慰安婦強制連行誤報問題の遠因は第一次安倍内閣が2007年に「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことにある。朝日はこれをを無視し続けたが、第二次安倍政権になって無視の継続が極めて困難となった。この結果、14年になってついに朝日は慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性の強制連行の虚偽報道を認め、記事を取り消した。社長以下が陳謝の記者会見に臨んだ。安倍はその後「閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。さらに「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。まさに第一次対朝日戦は安倍の圧勝に終わったかにみえた。しかし、安倍は２０１４年に国会答弁で「安倍政権打倒は朝日の社是」と発言している。この発言は同社の元朝日新聞主筆の故・若宮啓文が、評論家から「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」と聞かれて「できません。社是だからです」と答えたことに立脚している。

　昨年１１月のトランプとの初会談で、安倍はこう切り出した。「実はあなたと私には共通点がある」。怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」。これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った！」と。意気投合した二人だが、トランプはCNNやNYTとの戦いが佳境に入っている。安倍も朝日との戦いは白熱化している。こうした経緯の中で来週閉会中審査が開かれるが、繰り返すが朝日などは安倍が何を答弁しようと、自分の都合のよいようにしか報道しないだろう。すでに著しい先例がある。それは10日に開かれた閉会中審査における重要発言の無視だ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって前愛媛県知事加戸守行は「ゆがめられた行政が正された」と文科省の過去の対応を批判した。しかしこの発言を、朝日と毎日は無視して報じなかった。まさに報道による印象操作である。

　まだある。普段は一行も報じない時事通信の世論調査を７月１５日付朝刊で「時事の調査で内閣支持率が29.9％になった」と報じた。しかし時事の調査は、各社の調査に比べて普段から全体的に低めの数字が出るのが特色であり、時には10ポイントくらい低いケースもある。時事の29.9％は報道各社の30％後半であるとみた方がよいのだ。朝日はそんなことは百も承知で、支持率が紛れもなく２０％台に落ちたとの印象操作を展開したのだ。朝日および毎日、TBS、テレビ朝日は冒頭挙げた秘密保護法、安保法制、テロ防止法成立への意趣返しに何が何でも内閣支持率を低下させて保守の牙城を崩壊させようとしているのだ。左翼がよく使う陰険なる手段による報復である。正面から攻めずに加計問題のような実態のない脇筋の些細な問題から攻めるのだ。従って安倍は、“軟化”したからといって追及の手が緩むと考えたら甘い。この場をしのぐには内閣改造も重要だが、秋以降通常国会に向けてチャンスを見て解散を断行することしかない。解散を断行した場合には改憲勢力で３分の２議席を維持出来るかどうかは極めて難しいとみなければなるまい。しかし、改憲より優先すべきは政権の継続であり、来年の暮れの解散では確実に三木政権と同様の「追い込まれ解散」となる。勝負の解散で政権を維持し、来年総裁3選を実現すれば、２０２１年までの間に再度の解散で３分の２を獲得することも不可能ではないのだ。